司法書士法人トリニティグループ 代表社員 司法書士 磨 和寛氏

相続遺言のほか、葬儀や納骨相談などでも実績を持つ司法書士法人トリニティグループ。代表の磨 和寛氏は、会社設立当初から税理士とアライアンスを重視し、相続では葬儀社と連携。その巧みな営業・マーケティング戦略により事業を拡大するとともに、自社・取引先(顧客)・社会、三方良しの精神で社会貢献を目指してきた。トリニティグループは現在、年間500件超の相続・生前対策案件を受任する司法書士・ 行政書士法人に成長している。今回の取材では代表の磨氏に、事務所の経営戦略や会計事務所との提携についてお話を伺った。

人の役に立ちたいとの思いから司法書士の道へ

―― 社員30名を擁する司法書士・行政書士グループとしては最大規模を誇るトリニティグループ。創業8年ということですから、急成長といえるでしょう。本日は、会計事務所との連携、得意とする葬儀、相続・生前対策について伺いながら、同社のビジネス戦略、経営理念に迫りたいと思います。まずは、磨先生が司法書士を目指されたきっかけについてお聞きします。

磨 学生時代、私はライブ活動に明け暮れ、留年するほど熱中していました。しかし、ツアーでがら空きの客席を見たとき、あまりにも人の役に立たないことをしていると痛感し、音楽に見切りをつけたのです。そして、無性に「世の中の役に立つ仕事がしたい」と思い始めました。それで、武器を手に入れるべく資格取得の道を考え、司法書士を選びました。
その後は、大学を卒業して3年間働きながら勉強し、27歳で資格を取得しました。司法書士事務所に1年半ほどお世話になり、独立しました。

―― 独立当初の状況はどのような感じでしたか。

磨 初月の売上は、保険会社の機関紙に書いた「遺言のすすめ」という記事の原稿料が5000円。それだけです。これはまずいと思い、考えた末、コンサルティングをしてみることにしました。喋りには少々自信があったのです。
会社分割や銀行交渉の仕方など、独学で企業再生を研究して、そのコンサルティング手法を自分なりに構築し、知り合いの税理士の先生に持ちかけました。この企業再生コンサルティングが意外に受けて、何件か引き合いがきました。そのおかげで、開業初年度は1500万円ほどの売上を計上できました。

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