税理士法人木村経営ブレーン 代表社員 税理士 木村岳二
株式会社日本M&Aセンター 執行役員 コンサルタント戦略営業部部長 奥野秀夫
同 医療介護支援部 ディールマネージャー 井上元氣
40年以上の歴史を誇る、金沢市でも屈指の老舗会計事務所、税理士法人木村経営ブレーン(石川県金沢市)。早くから医療業界に特化し、地域のクリニックや介護施設等の開業支援から医業経営向け決算対策、事業承継まで幅広く経営支援をしている。また、日本M&Aセンターの協力を受け、提案型の事業承継対策にも乗り出している。そこで今回、木村経営ブレーンと日本M&Aセンターとの連携による事業承継支援への取り組みについて、木村経営ブレーン代表の木村岳二税理士(写真右から2人目)と、株式会社日本M&Aセンター執行役員の奥野秀夫氏(写真右から3人目)、同医療介護支援部ディールマネージャーの井上元氣氏(写真左)にお話を伺った(写真右は、日本M&Aセンターコンサルタント戦略営業部部長の金子義典氏)。
提案型事業承継対策に取り組む医療特化事務所
── 本日は、日本M&Aセンターと二人三脚で中小企業の事業承継を支援している、税理士法人木村経営ブレーンの取り組みについて伺っていきたいと思います。まずは木村岳二先生に、木村経営ブレーンの沿革についてお聞きします。
木村 木村経営ブレーンは昭和50年6月に、現在の会長である私の父、木村光雄が木村光雄税理士事務所を創業したのが始まりです。私自身は平成12年にこちらの事務所に後継者として戻り、その後、平成21年に株式会社木村経営ブレーンの社長に就任しました。平成26年、私が44歳の時に事業を承継し、それを機に法人化しました。現在の所員数は約40名になります。
―― どのようなお気持ちでグループの代表に就任されましたか。
木村 当社は毎年、事業発展計画書を作っています。今期で13冊目になりますが、「人を大事にする」という理念をトップに掲げています。これには深いわけがあります。