MAP経営スペシャルインタビュー　事務所全体で取り組む未来会計業務の事業化

さくらマネジメントグループ　代表　税理士法人さくら総合会計　代表社員
公認会計士・税理士　庵原史章氏

企業会計には「財務会計」と「管理会計」の２つの会計分野があります。管理会計は、経営改善を目的とし、経営者が経営目標を達成するための判断材料をサポートするための会計であり、株式会社MAP経営では「意思決定会計」と呼んでいます。「意思決定会計」をベースに「経営計画」と「達成管理」をサポートするMAS監査業務。MAS監査業務をベースに活躍されている会計事務所代表者のスペシャルインタビュー。今月は札幌市中央区、新潟市西区、東京都港区でご活躍されているさくらマネジメントグループ代表の庵原史章氏の事例をお届けします。

さくらマネジメントグループの沿革

──　先代の庵原宏章先生から事務所を承継されたときの状況をお聞かせください。

庵原　２０１８年、私は東京の監査法人から系列の税理士法人に転籍したばかりでしたが、先代が病気で急逝したことに伴い、さくら総合会計を引き継ぎました。
税務顧問先について、２０１８年当時は当社メンバー98人に対して、関与先件数は月次訪問先が１２００件ありました。２０２４年現在は、当社メンバー１１０人に対して月次訪問先は１２３０件となっており、大きくは増加していません。税務サービスの品質を維持していくためには、業務フローを大幅に変更することがない限り、１人当たりが受け持つことができる件数は決まってきます。ですから、現状の人員体制で無理のない範囲で拡大を検討しています。現在の事務所の人員は士業グループ全体で札幌に90名、新潟に20名の１１０名となっています。
引き継いだ当時の組織体制・風土は、創業者である先代のトップダウン型の色合いが強いピラミッド型で、統率力が高い半面、個人の状況に合わせた働き方が難しかったと記憶しています。当時は12月～５月までの繁忙期は、部署や個人の状況によらず、土曜日出勤がありました。所定労働時間は８時30分～17時30分で、これも全員が同じでした。