株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 提携統括事業部 コンサルタント戦略営業部統括部長 上夷 聡史
提携統括事業部 コンサルタント戦略営業企画部 Ｍ＆Ａコンシェルジュ 手嶋奈津美
会計事務所によるＭ＆Ａ支援は、中小企業の後継者不在問題の解決策としてはもちろん、それ以外にも、中小企業が抱える個別の経営課題の解決策として有効な手段のひとつである。株式会社日本Ｍ＆Ａセンターは、Ｍ＆Ａ支援に取り組む会計事務所に対し、ノウハウの提供や仲介の支援を行っている。今年７月、同社が新設した「ＭＡＲＩＮＡ」は、より多くの会計事務所にＭ＆Ａ支援を身近に感じてもらうことを目指したウェブサービスである。会員登録することによって日本Ｍ＆Ａセンターのコンテンツを無料で利用でき、顧問先の売買のニーズを登録すれば、同社のコンサルタントから情報提供を受けられる機能も来春リリースされるという。今回の取材では、「ＭＡＲＩＮＡ」について株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの上夷聡史氏、手嶋奈津美氏からお話を伺った。
会計事務所向けのウェブサービス「ＭＡＲＩＮＡ」
―― 本日は、会計事務所向けに展開中の新たなサービス「ＭＡＲＩＮＡ」（マリーナ）について、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの上夷さん、手嶋さんのお二人からお話を伺います。まずは「ＭＡＲＩＮＡ」を開設したきっかけや想いについてお聞かせください。
上夷 日本Ｍ＆Ａセンターでは会計事務所が行うＭ＆Ａ支援業務について、そのサポートに力を入れています。日本の中小企業が、後継者不在の問題、企業の成長に関する問題などさまざまな経営課題に直面するなか、その問題を企業とともに解決される会計事務所の先生方を支え、共に中小企業の成長に役立ちたいという想いがあるからです。
２０１２年10月から当社で運営中の「日本Ｍ＆Ａ協会」においては、現在、約１０００の会計事務所の先生方から月々の会費をいただき、理事会員にご登録をいただいています。理事会員の先生方におかれましては、私たちのパートナーとして、Ｍ＆Ａの実務支援、所内勉強会の支援、海外シンポジウムなどのイベントを提供しながら、顧問先の後継者問題や、事業拡大のための戦略として私たちのノウハウやネットワークを活用していただいているところです。
とはいえ、全ての中小企業にリーチするにはまだ数が足りません。そこで、より多くの会計事務所にＭ＆Ａの活用方法を知っていただき、先生方と広くつながっていくことができないかと考えて、このたび、ウェブサービスである「ＭＡＲＩＮＡ」の開設に至りました。
―― 「ＭＡＲＩＮＡ」という名称の由来をお聞かせください。
上夷 由来は「港」です。税理士の先生や公認会計士の先生が気軽に集まれる港を目指しています。
―― オープンされた時期はいつになりますか。
手嶋 ２０２３年の７月下旬です。
―― 現在、提供されている具体的なサービスを教えてください。
手嶋 パソコンやスマートフォンからＭＡＲＩＮＡにアクセスしていただき、Ｍ＆Ａや事務所経営に関するコンテンツを無料でご利用いただけます。
現在は本サイト限定公開の会計事務所インタビュー記事や上夷が執筆するコラム、セミナーの事前案内およびアーカイブ配信などをご用意しています。理事会員の先生方と開催するイベントレポートも掲載していますので、日本Ｍ＆Ａ協会の活動についても身近に感じていただけるのではないかと思います。ＭＡＲＩＮＡのコンテンツについては今後も拡充予定です。
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