公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所 公認会計士・税理士 佐藤信祐
Ｍ＆Ａ・組織再編分野の第一人者として名高い公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所（東京都文京区）の佐藤信祐氏（写真）が、税理士事務所・公認会計士事務所を対象に、Ｍ＆Ａや組織再編について気軽に質問・相談できる「組織再編質問会」を立ち上げた。「組織再編質問会」では、Ｍ＆Ａ・組織再編に関する税務の悩みや質問に回答するだけでなく、実務研修も開講する。オンラインによるサービスとなるが、大手監査法人および税理士法人においてＭ＆Ａ・組織再編に関する会計・税務を経験し、今も複数の企業や会計事務所の顧問としてＭ＆Ａ・組織再編の業務を行っている佐藤氏が講師を務めるだけに、その中身は期待される。今回の取材では、「組織再編質問会」の概要と、会計事務所におけるＭ＆Ａ・組織再編の取り組みの現状について佐藤氏にお話を伺った。
独立開業後すぐにＭ＆Ａ・組織再編分野に特化
―― 本日は、Ｍ＆Ａ・組織再編に関する税理士・公認会計士向けのサポートサービス「組織再編質問会」を立ち上げた佐藤信祐先生にお話を伺います。
質問会といっても、質問に答えるだけではなく、オンライン講座も開講されたということで、その内容・仕組みについてもお聞きしたいと思います。
まず初めに、佐藤先生のご経歴からお話しいただけますか。
佐藤 私は、大学在学中に公認会計士の2次試験に合格し、その後、現あずさ監査法人で２年、現デロイト トーマツ税理士法人で４年半の経験を経て独立しました。
トーマツに入ったのは平成13年、ちょうど組織再編税制が導入された年でもありましたので、組織再編チームへの配属を希望し、以来、Ｍ＆Ａ、組織再編、事業再生に特化してきました。当時は、組織再編税制導入はもとより、外資系企業による日本企業の買収、再生バブル、産業再生機構といった社会背景もあり、再生ビジネスが活発化していたので、それにもかなり関与していました。独立開業後もその経験を生かし、今日に至るまでこれらの分野に特化して活動しています。
ただ、事業再生については、税務よりＦＡＳ（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）業務がメインになりつつあるのと、案件が少なくなってきたこともあり、今は提携先に全ての業務をお願いし、自分は後方支援に徹しています。そのような意味では、現在の専門分野はＭ＆Ａと組織再編だといえます。
―― Ｍ＆Ａ・組織再編に特化することは、独立の時点で決めていたのでしょうか。
佐藤 私は、トーマツの組織再編チームに所属していましたし、ＦＡＳで独立した人たちからも声をかけていただくなど、独立当初の人脈はほぼＦＡＳ、Ｍ＆Ａ分野だったこともあり、自然とそのような仕事が集まってきたのです。ですから、組織再編に強みのある事務所を目指して独立したのですが、気がついたら特化していたというのが正直なところです。組織再編に特化すると腹を決めたのは独立３カ月目くらいだったでしょうか。その時点でトーマツ時代の月収は超えていました。
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佐藤信祐（さとう・しんすけ）先生のプロフィール
佐藤信祐事務所 公認会計士・税理士。明治大学経営学部経営学科卒。大学在学中の平成９年に公認会計士第2次試験に合格し、卒業後、朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）に入社。平成13年、公認会計士第３次試験合格・公認会計士登録。朝日監査法人を退職後、公認会計士・税理士 勝島敏明事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）に入所。平成17年、独立し、公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所を開業。平成24から平成29年にかけて慶應義塾大学大学院進学、博士号を取得。「債務超過会社における組織再編・資本等取引の会計・税務Q&A」（中央経済グループパブリッシング）、「新版／サクサクわかる! 超入門 中小企業再編の税務」（清文社）、「グループ通算制度のすべて」（日本法令）ほか、Ｍ＆Ａ・組織再編に関する著書は40冊を超える。
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