株式会社タクトコンサルティング 会長 税理士 本郷 尚
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託 代表取締役 平田 明

土地を高く売るにはどうすればよいのか

―― 昨今の税制改正の影響で、多くの会計事務所が資産税案件に高い関心を寄せています。そこで、本日は、相続案件に深い関わりがある事業を展開する、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の平田明代表と、株式会社タクトコンサルティングの本郷尚会長にお話を伺います。
 まずはエスクロー・エージェント・ジャパン信託の沿革を教えてください。

平田 私たちは東証一部に上場しているエスクロー・エージェント・ジャパンの100%子会社として、平成26年5月に設立し、9月から業務を開始した企業です。現在は5年目となります。
 事業用の不動産や相続不動産を高値で売却するお手伝いが事業ですので、会計事務所さんとも連携しています。

―― 平田さんご自身は創業から携わっているのでしょうか。

平田 いえ、平成27年の4月に加入しました。私は平成13年から不動産オークション事業に取り組んできました。平成18年からは会計事務所さんと連携して、相続の不動産をオークションで高く売るという事業も始めました。
 平成15年頃から、親会社であるエスクロー・エージェント・ジャパンの本間代表ともずっとお付き合いがあったのです。そして、本間代表にお声掛けをいただいて、平成27年の4月からエスクロー・エージェント・ジャパンに参加し、オークション事業を立ち上げました。その後8月から、このオークション事業をエスクロー・エージェント・ジャパン信託で展開しています。

―― 貴社の事業にはどのような特徴があるのでしょうか。

平田 私たちは大きく2つのことを大切にしています。それが「何をするか」と「いつやるか」です。
 まず、お客様が「何をするか」と考えれば、土地を「売る」、「貸す」、何かを「建てる」、あるいはそれらの複合もありえます。そこで、大切なのが現状把握です。
 その土地には、どのような可能性やポテンシャルがあって、どれくらいの収益が望めるのか、その地域の将来性はどうなのか、さらにどのようなリスクがあるのか。現状を整理する存在が、実は意外にないのです。例えば、不動産鑑定評価をしてもらっても、それはもちろん価値のあることですが、あくまで単純に鑑定評価にすぎないわけです。
 お客様が「よし、これをやろう」と意思決定できるように、こういった情報を整理するのが私たちの役割です。ですから、デューデリジェンスにはとても力を入れています。水害、液状化、活断層などのエリアに入っていないか、地盤はよいのか、周囲の供給状況はどうなのかといったことまで含めて整理するのです。

不動産オークション・エスクローサービス

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―― 「いつやるか」についてもお聞かせください。

平田 これはいつ取り組むべきなのかという話なのですが、「5年後に、いや、やはり10年後には」、「社長が引退するまでは動かせない」、「お父さんが亡くなったら」といった話はとても多いのです。特に相続の場合は、対応を先送りにする傾向があります。

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