MAP経営スペシャルインタビュー　経営計画事業化のカギは「自社導入」 逆算経営で自社と顧客の継続発展に貢献する

税理士法人久保田会計事務所 代表社員　税理士　上級経営会計専門家　久保田博之氏

企業会計には 『財務会計』 と 『管理会計』 の二つの会計分野があります。管理会計は、経営改善を目的とし、経営者が経営目標を達成するための判断材料をサポートする会計であり、株式会社MAP経営では「意思決定会計」と呼んでいます。「意思決定会計」をベースに「経営計画」と「達成管理」をサポートするMAS監査業務。MAS監査業務をベースに活躍されている会計事務所のスペシャルインタビュー。今月は京都でご活躍されている税理士法人久保田会計事務所の事例をお届けします。

事務所の将来を見据え経営計画業務に注力

──　久保田先生のご経歴と、現在注力されている業務についてお聞かせください。

久保田　私は大学卒業後、すぐ今の事務所に入所しました。アルバイトを除くと会計業界しか知りません。税理士試験は大学在学中に合格しました。事務所に入って２年実務を経験してから平成元年に税理士登録しました。
　当社は国税のＯＢだった私の父が昭和42年に開業した事務所で、今年で56年になります。平成14年の税理士法人化からは21年です。法人化してすぐ、私に代表を交代しました。私が入所した頃は、現在の約半分の12～13名くらいの規模でした。父が国税ＯＢだったこともあり、当時は税務調査の立ち合いや、税金に関する指導や相談が中心でした。当時、父より年上の資産税のＯＢの先生が事務所にいらっしゃったこともあり、相続に関するご相談が他の事務所より多かったと思います。
　そのようななかで事務所の将来を見据えると、税務のみの経営に限界を感じました。経営支援にも力を入れないと、将来的に立ち行かなくなるのではないかという危機感があったのです。父は心の中では反対していた部分があったかもしれませんが、「やってみたらいい」というスタンスで、いろいろなことにチャレンジさせてもらいました。
　相続は以前からの流れもありますが、時代背景もあってどんどん相続の対策と申告自体が増えています。現在、相続と経営支援の二足の草鞋を履いているイメージです。