JPA総研経営参与グループ 代表 税理士・社会保険労務士・行政書士 神野宗介
株式会社日本パートナー経営参与事務所 取締役社長 税理士 安徳陽一
ＪＰＡ総研経営参与グループ（東京都千代田区）は、コロナ禍の真っただ中にある令和３年に、日本パートナー会計グループが名称変更して誕生した。創業55周年を迎えたこの年は、黒字会社80％、税務申告是認率99・95％を達成。ＴＫＣ全国会のＫＦＳ推進運動では全国第１位を継続している。グループ名から「会計」を外し「経営参与」とした背景には、今後予想される大不況時代に一社の顧問先もつぶさないという、グループ代表の神野宗介氏（写真左）の不退転の決意があったという。今年１月、グループ全体の経営方針として「健康経営」を掲げ、新たなスタートを切った同グループの成長戦略について、神野氏と、グループ企業の株式会社日本パートナー経営参与事務所取締役社長の安徳陽一氏（同右）にお話を伺った。（撮影 市川法子）
２年前にグループと法人の名称を変更
―― 本日は、ＪＰＡ総研経営参与グループの代表である神野宗介先生と、グループ企業の株式会社日本パートナー経営参与事務所の取締役社長である安徳陽一先生にお話を伺います。
同グループは、令和３年に日本パートナー会計グループから名称を変更されました。日本パートナー会計といえば、ＴＫＣ全国会の会員のなかでも全国屈指の業績を誇る会計事務所グループです。
今回の取材では、その名称から「会計」を外し、「経営参与」という言葉を入れられた背景や狙いについて、お二人にじっくりお聞きしたいと思います。
早速ですが、創業者である神野代表に、グループ名をはじめとする名称変更の理由を伺います。
神野 当グループは、今年で創業57年を迎えます。創業当初から、現在のように明確な理念を掲げていたわけではありませんが、当時から今日まで一貫して、中小企業の経営を守り、堂々と正しい納税、間違いのない申告をサポートすることがわれわれの使命であるとの信念のもと、会計事務所業務に携わってまいりました。
しかし、今般のコロナ禍に至って、もはや会計事務所としてだけでは、中小企業を守ることは難しくなりました。そこで、株式会社実務経営サービスさんが、「実務会計」ではなく「実務経営」を標榜されたように、われわれも「会計事務所」ではなく「経営参与事務所」として、より経営者視点に立った中小企業支援をしていこう、そして経営者の「寄り添いザムライ」になろうという思いから、名称を「ＪＰＡ総研経営参与グループ」に変えました。
―― あくまでも顧問先に寄り添うことが、行動原理としてあったわけですね。
関連記事
