大家の右腕税理士事務所（細江博之税理士事務所） 代表税理士 細江博之氏
企業会計には「財務会計」と「管理会計」の2つの会計分野があります。管理会計は、経営改善を目的とし、経営者が経営目標を達成するための判断材料をサポートするための会計であり、株式会社MAP経営では「意思決定会計」と呼んでいます。「意思決定会計」をベースに「経営計画」と「達成管理」をサポートするMAS監査業務。MAS監査業務をベースに活躍されている会計事務所のスペシャルインタビュー。今月は愛知県名古屋市でご活躍されている大家の右腕税理士事務所の事例をお届けします。
── 細江先生のご経歴と、現在力を入れられている業務についてお聞かせください。
細江 私が税理士登録したのは、今から11年前の平成24年で、当時28歳でした。私の父も税理士です。父の知り合いの先生が経営されている事務所で３年間お世話になり、そのときに勤務しながら税理士試験に合格しました。その後、父の事務所に29歳のときに入所しました。
父の事務所の顧問先に名古屋の中堅ハウスメーカーがあり、そのハウスメーカーが建設した不動産の大家さんが３００名ほどいらっしゃって、相続税対策などでお付き合いがありました。
大学院に通っていたときも、父の事務所で２年間、アルバイトとして不動産オーナーさんの確定申告のお手伝いをしていました。父の事務所には８年在籍し、資産税を中心に不動産オーナー業を研究してきました。そのノウハウを生かしたいと思い、令和3年６月に独立し、大家さんに特化した「大家の右腕税理士事務所」を開業したのです。
大家さんは賃貸業だから経営をしなくていい、MAS監査も必要ないというわけではありません。むしろ大家さんも経営計画を作り、ＰＤＣＡサイクルを回し、予定どおり儲けが出るようにするMAS監査を行うのが必要だと考え、大家さんに対する税務会計だけではなく、MAS監査も含めたコンサルティングサービスにも力を入れています。
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