株式会社ミッドランド経営（三重県四日市市）は、ミッドランド税理士法人を母体とする経営コンサルティング会社である。グループ内にある税理士法人、社会保険労務士法人、行政書士事務所、公認会計士事務所、不動産鑑定士事務所と連携し、地元の中堅・中小企業の経営を総合的かつワンストップでサポートしている。同社はＭＡＳ監査サービスを「未来監査」というブランドで展開しており、中期経営計画立案教室「将軍の日」を皮切りに、赤字体質に悩む中小企業を黒字体質へと導いている。今回の取材では、ミッドランド経営の取り組みについて、代表取締役で税理士の古川典明氏（写真右）、取締役で中小企業診断士の水谷宏之氏（同左）、そして監査部門長でＭＡＳ監査担当の近田賢一郎氏（同中央）にお話を伺った。〔写真 市川法子。本稿は株式会社日本ＢＩＧネットワークの機関誌「Ｊａ−ＢＩＧジャーナル」2022年冬号に掲載されたものです〕
専門家集団による地域密着のワンストップサービスを提供
―― 株式会社ミッドランド経営におけるＭＡＳ監査サービスの取り組みについて、古川代表と水谷取締役、そして近田部門長にお話を伺います。はじめに、貴社の沿革についてご紹介ください。
古川 当社は、昭和43年に私の父である先代が、税理士事務所を開業したのが始まりです。私は昭和60年に、それまで勤めていた監査法人トーマツを辞め、地元の四日市に戻ってきました。翌年、中小企業の経営を支援する目的で、株式会社古川経営総合研究所を設立しました。それ以降、私は会計事務所とは少し距離を置き、同法人の代表として、中小企業の経営支援に力を入れてきました。古川経営総合研究所は、中部地区［ミッドランド］の5つの税理士事務所とアライアンスを組み、平成24年に社名を株式会社ミッドランド経営に変更しました。同時にミッドランド税理士法人を設立して今に至ります。
現在は、税理士と不動産鑑定士である私の弟、行政書士と社会保険労務士であるいとこ、中小企業診断士である水谷、税理士と会計士である私の四人が役員として、専門家組織による地域密着のワンストップサービスを展開しています。
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