ベイヒルズ税理士法人の岡 春庭先生（右）と株式会社ふるサポの中島達朗社長（左）
国連が2015年、全会一致で採択したSDGs(持続可能な開発目標)。わが国でも、地方創生における活用、コロナ収束後のインバウンドの回復、2025年開催予定の大阪万博などを見越して、その取り組みが重視されている。すでにいくつかの大企業では取り組みが始まり、その影響がサプライチェーンの中小企業に表れてくるのは時間の問題といえるだろう。今回取材したのは、今年の6月、SDGsおよびESG経営の普及と持続可能な社会の実現を図ることを目的に設立された一般社団法人SDGs・ESG経営コンソーシアムだ。SDGs・ESGの普及・啓発・実践と、それぞれの立場から積極的にSDGsに取り組むベイヒルズ税理士法人、株式会社ふるサポ、株式会社大川印刷、青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社の4社からなるコンソーシアムである。その概要と今後の取り組みについて、中小企業に対して実践的なSDGs経営を支援するベイヒルズ税理士法人代表社員税理士の岡 春庭氏(写真)と、SDGsの啓発事業を行う株式会社ふるサポ代表取締役の中島達朗氏にお話を伺った。(撮影 澁谷哲之)
次の時代を見据えたSDGsへの取り組み
―― 今年の6月に、一般社団法人SDGs・ESG経営コンソーシアム(BOAF)が設立されました。SDGs(持続可能な開発目標)に積極的に取り組む4法人(ベイヒルズ税理士法人、株式会社ふるサポ、株式会社大川印刷、青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社)のコンソーシアムとして誕生しましたが、本日は、その設立の経緯・背景、取り組みについて、ベイヒルズ税理士法人の岡 春庭代表と、株式会社ふるサポの中島達朗代表にお話を伺います。まずは、コロナ禍ももう3年になりますが、近況からお聞かせいただけますか。
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