13拠点320名規模に発展したランドマーク税理士法人の歩みを止めない成長戦略

ランドマーク税理士法人 代表社員　税理士　清田幸弘
代表室責任者　水野佑基

ランドマーク税理士法人は、相続支援業務を強みとする大型会計事務所グループである。神奈川県、東京都、埼玉県などに13カ所の拠点を構え、2021年度のグループ売上高は34億5000万円。2018年に取材をしてからわずか４年で１.５倍に伸びている。スタッフ数も320名を超えるなど、急速な成長を続けるなか、近年はテレビコマーシャルの制作、コロナ禍対策として開始した「オンライン同席」、スタッフの税理士試験合格を支援する「大学院進学サポート制度」など、数々の取り組みを実行に移している。大きく成長しても歩みを止めないランドマーク税理士法人の成長戦略について、代表の清田幸弘氏（写真）、代表室責任者の水野佑基氏にお話を伺った。（撮影 市川法子、工藤裕之）

地元の農家や資産家を支援するために開業

――　本日は、ランドマーク税理士法人の代表である清田幸弘先生と代表室責任者である水野佑基さんにお話を伺います。
　まずは、ランドマーク税理士法人のこれまでの歩みについてお伺いします。

清田　当法人は、横浜市の実家近くで開業した清田幸弘税理士事務所を、組織変更によって法人化したものです。私の実家は農業を営んでおり、実家を含む地元の農家の相続税や所得税の負担を何とかしたいと考えて開業しました。

――　ここまでグループが大きくなると、組織の舵取りには、ご苦労も多いと思います。

清田　これでよいのだろうか、と迷うことは今もたくさんあります。そうしたときは「最高のマーケティングで最高の商品を提供すれば必ず売れる」とシンプルに考え、その実現に向けてできることをひとつずつ丁寧に進めるようにしています。