ポストコロナ時代の会計事務所の在り方を見据えた組織づくりを進める　税理士法人アイ・パートナーズ

税理士法人アイ・パートナーズ 代表社員　税理士　石渡哲哉
システム管理部 部長　石渡康二
経営企画室長　税理士・行政書士　浜田晴香

税理士法人アイ・パートナーズ（神奈川県横浜市）は、昭和55年の創業以来、医療機関の支援に積極的に取り組んできた会計事務所である。「会計事務所の本来業務はコンサルティング」との考えから、税理士法人を中心に社労士事務所、相続手続専門の会社などで構成されるアイ・パートナーズグループを形成し、業界でもいち早く業務のDXを進めている。その取り組みは、コロナ禍における在宅ワーク、リモート対応などのコロナ対策にも生きているという。そこで今回の取材では、同社のコロナ禍およびアフターコロナ対策を中心に、今後の事業戦略について、代表社員の石渡哲哉氏（写真中央）、システム管理部部長の石渡康二氏（同右）、経営企画室長の浜田晴香氏（同左）にお話を伺った。（写真撮影 市川法子）

創業40年超の医療特化型会計事務所グループ

――　税理士法人アイ・パートナーズは、40年以上の歴史を持つ会計事務所です。開業当初から医療機関の支援に注力している事務所として知られており、弊誌2016年4月号でもその取り組みを取材しています。
同社は近年、会計事務所業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に進めています。その取り組みが、今般のコロナ禍においても奏功しているとお聞きしています。
そこで本日は、代表社員の石渡哲哉先生、システム管理部部長の石渡康二氏、経営企画室長の浜田晴香先生に、同社の新型コロナウイルス対策や、今後の事業戦略について伺います。
はじめに石渡代表から、税理士法人アイ・パートナーズの概要をあらためて紹介していただけますか。