税理士法人FLAP 代表社員 税理士 島野卓治氏
株式会社FLAP ACCOMPANY 代表取締役 重本真吾氏
企業会計には「財務会計」と「管理会計」の2つの会計分野があります。管理会計は、経営改善を目的とし、経営者が経営目標を達成するための判断材料をサポートするための会計であり、株式会社MAP経営では「意思決定会計」と呼んでいます。「意思決定会計」をベースに「経営計画」と「達成管理」をサポートするMAS監査業務。MAS監査業務をベースに活躍されている会計事務所のスペシャルインタビュー。今月は大阪と神戸を中心に活躍されている税理士法人FLAP（株式会社FLAP ACCOMPANY）様の事例をお届けします。
── 事務所の特徴と力を入れている業務についてお聞かせください。
島野 税理士法人FLAPは2007年に設立しました。その前は、現在共同代表の白井政敏が神戸で、私が大阪でそれぞれ個人事務所を営んでいました。そこから事務所合併を行い、現在15期目になります。神戸と大阪で総勢32名の事務所になっています。
個人事務所時代からそれぞれが相続業務に携わっており、相続税の手続きをしてくださる方から白井を紹介してもらったのが縁です。そのような背景もあり、相続は今も力を入れている業務のひとつです。年間80件ほどはコンスタントに対応していると思います。
そして経営計画を軸としたMAS監査による経営サポートにも力を入れています。
── 貴社がMAS監査業務に取り組まれた経緯をお聞かせください。
島野 経営計画業務は個人事務所時代にMAP経営さんとの出会いがきっかけで取り組み始めました。もう20年以上前のことです。その頃、税務会計中心の業務に疑問を感じていました。お客様のニーズとして税金を安く済ませたいという節税ニーズがあると思いますが、節税が必要になるような会社はほんの一握りです。
「会計事務所として提供できる価値とは何か？」を考えていたときに、経営計画と予実管理を中心としたMAS監査業務に出会いました。終わったことを整理して申告をするいわゆる「過去会計」だけでは経営をよくすることはできません。これからの予測を含めた「未来会計」は利益を出して成長するための計画がベースにあり、当然税金の話も出てきます。しかしここでの税金は節税のためではなく、利益を出してお金を残していく思考にMAS監査を通じて変化させることができます。
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