18歳成人と知的障がい者の「親なき後問題」

司法書士法人ソレイユ／一般社団法人 日本相続知財センター本部

3月18日、日本記者クラブ(東京都千代田区)10階ホールにおいて、司法書士法人ソレイユ代表司法書士の杉谷範子氏と、知的障害を持つ子の親であり、一般社団法人 日本相続知財センター本部専務理事の鹿内幸四朗氏が、「18歳成人と知的障がい者の『親なき後問題』」について、制度の問題点や支援策のあり方について会見を行った。

子どもが成人した後は、任意後見の意味を理解し、契約の意思を示せなければ、契約を結ぶことはできない。鹿内氏は「通常は子どもの成人は喜ばしいことだが、障がいのある子の親にとっては子どもを守る権利を失うこと。守らないといけない子を守る権利を(成人後も)親に残してほしい」と訴えた。

杉谷氏は、「高齢者と障がいがある子どものための成年後見制度が同じように語られるのは違和感がある」と指摘。障がいのある子が後見制度を利用した場合、月数万円の費用が長期間にわたってかかる負担の重さなどを課題に挙げた。

本誌66ページからの杉谷氏の連載「杉谷範子先生の人生100年時代を見据えた『新・相続』」で、「18歳成人と知的障がい者の『親なき後問題』」について詳しく解説している。

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