ここ数年、世界中がコロナに振り回されている感がありますが、さらに今年に入ってからは、ウクライナの悲惨な状況がほぼ毎日、メディアから流されてきます。その余波で、日本の経済自体も厳しい状況に置かれ始めています。いろいろな意味で、中小企業もこの流れに巻き込まれつつあるように思われます。ジリジリと物の値段が上昇するにもかかわらず、売上、あるいは給料自体は上がらず、先の見通しはますます難しい方向に動いているような気がします。
この嫌な流れを断ち切るためにも、現状をどのように考え、どのように変えるべきか精査する時期に来ているようにも思えます。
一方、ここ数年会計業界も、その生産性の低さをいわれ続けてきました。現状を変えるためには、どのような施策が考えられるでしょうか。昨今のテレワークの普及、テクノロジーの進化により作業時間を機械に置き換え、本来の付加価値の高い仕事に取り組むスタイル、月次の顧問先に対する訪問型監査のあり方など。
また、大手企業のなかにも働き方改革の推進により、日立製作所のように給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入する企業も、徐々にですが増えてきました。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲を高めて、生産性を上げていこうとする取り組みだと思われます。
会計事務所も残業の多い業界ですが、単純なルーティン作業を人海戦術でこなすのではなく、仕事と作業の区別をしっかりつけ、作業はテクノロジーの力を使い、短時間に大量のデータを処理する仕組みを創り、高付加価値の仕事にこそエネルギーを傾注する仕組みを創るときが来ているはずです。
単に時間だけをかけて人的に大量のデータを処理する時代ではなく、運用の仕組みを整え、質の高いテクノロジーを使うことによって、よりよい成果を求める時代になったということかもしれません。
弊社「実務経営研究会」におきましても、この時代の変化をしっかりと捉えて、厳選されたお役立ち情報を会員事務所の皆様にいち早くお届けすべく、日々努力いたしております。これからも「実務経営サービス」「実務経営研究会」に一層のご尽力を頂ければ幸いです。
株式会社実務経営サービス
代表取締役会長 中井 誠
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