株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 代表取締役会長 分林保弘
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 代表取締役社長 三宅 卓
１９９１年に創業した株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（東京都千代田区）は、２０２１年に30周年を迎えた。日本のＭ＆Ａ市場を牽引し続けてきた同社の歴史は、常に会計事務所とともにある。深刻化する後継者問題への取り組みは、社会的な意義も大きく、多くの会計事務所も共感してきたであろう。現在、会員として日本Ｍ＆Ａセンターのネットワークに参加する会計事務所は１０００を超え、中小企業の事業承継支援のスピードはますます増している。本稿では創業30周年を記念した特別企画として、代表取締役会長の分林保弘氏（写真右）、代表取締役社長の三宅 卓氏（同左）に、日本Ｍ＆Ａセンターの30年の歩みと、将来の展望についてお話を伺った。
50年続く会計事務所との関係
―― 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターは、１９９１年の創業から今年（２０２１年）で30年を迎えました。この30周年を記念して、同社の代表取締役会長を務める分林保弘氏、代表取締役社長を務める三宅卓氏にお話を伺います。
まずは、創業者である分林会長に会計事務所との出会いを振り返っていただきます。
分林 日本Ｍ＆Ａセンターはおかげさまで30周年を迎えることができましたが、私自身と会計事務所の先生方のお付き合いはそれよりも長く続いています。私は大学を卒業して、１９６６年に日本オリベッティに入社しました。後に判明したことではありますが、１９６６年は飯塚 毅先生がＴＫＣグループの母体となる株式会社栃木県計算センターを創業した年でもありました。
その数年後、日本オリベッティは野村計算センター、現在の野村総合研究所と組んで会計事務所に対してコンピュータ会計を進めていく方針を打ち出しました。これが会計事務所の先生方と長年続くことになるお付き合いのきっかけですね。その取り組みがスタートして３年ほど経過した頃、まだ２００名くらいの規模だったＴＫＣの飯塚先生にも興味を持っていただけたのです。そして、ＴＫＣと日本オリベッティで一緒にコンピュータ会計を普及することになりました。ＴＫＣにセンターを設置し、日本オリベッティが営業と端末の提供を行うという流れです。日本オリベッティからは、ＴＫＣ専任の営業マンが約１５０名動員されました。結果として、北海道から沖縄まで３年で２０００人ほどＴＫＣに入会してもらうことができましたね。
私自身も西日本の責任者を務めています。当時は三宅が新入社員として日本オリベッティに入社した頃でもありました。大阪の現場では、
関 博先生をはじめとする多くの先生方とのご縁をいただき、会計事務所業界と親しくお付き合いするようになっていきました。
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