みどり合同税理士法人グループ代表の三好貴志男先生
みどり合同税理士法人（香川県高松市）は、創業の昭和62年から30年以上の歴史を持つ会計事務所である。同法人を母体とする専門家集団、みどり合同税理士法人グループは、全体で従業員数が２００名の規模を誇る。会計事務所が母体の組織としては、全国でもトップクラスの規模だ。同グループでは早くからＲＰＡを導入するなど、テクノロジーによる業務効率化にいち早く取り組んでいる。しかし、代表の三好貴志男氏は、「デジタルを活用する本当の目的は、自分たちの業務を効率化するだけではなく、お客様の収益を向上させる点にある」と語る。本稿では、みどり合同税理士法人グループ代表の三好氏と、株式会社みどりデジタルサポートでＷｅｂマーケティング室長を務める濱谷充信氏に、同グループにおけるデジタル活用を中心にお話を伺った。（撮影 市川法子）
地元の銀行とのつながりをつくった創業期のポイント
―― みどり合同税理士法人グループは、会計事務所を母体とした専門家集団です。香川県高松市を本部とする同グループですが、東京にも拠点があり、会計事務所を母体としたグループとして、四国のみならず、全国でも有数の規模を誇ります。
本日はみどり合同税理士法人グループの創業者であり、代表を務める三好貴志男氏にお話を伺います。
まずはみどり合同税理士法人の沿革をお聞かせください。
三好 私は監査法人で働いた後、昭和62年にここ高松で独立開業しました。当時はバブル期でしたが、お客様はゼロからのスタートでした。
―― 顧客はどのように開拓されたのでしょうか。
三好 当時あまりプレイヤーのいなかった資産税、特に相続に注力することに決めたのです。「相続」といっても現在のようにさまざまな業務を包括するわけではなく、あくまで相続税に特化しようと考えていました。
軌道に乗るきっかけとなったのは、地元の百十四銀行との提携です。支店長研修を任せていただいたのですが、そのつながりからさまざまなご相談をいただくようになったのです。百十四銀行との関係は大きな土台となりました。
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