コロナ禍による日本経済の混乱のなか、事業承継や事業拡大を真剣に模索する企業が増えており、M&A市場の裾野は広がっているという。国内屈指の経営コンサルティングファームである日本経営グループの日本経営ウィル税理士法人(大阪府豊中市)は、株式会社日本M&Aセンター(東京都千代田区)と連携することで、顧問先企業の事業承継支援で成果を上げている。本稿では、日本経営ウィル税理士法人代表社員 税理士の吉本英明氏(写真右)と、株式会社日本M&Aセンター コンサルタント戦略営業部部長の齋藤秀一氏(同左)に、
M&Aの具体的な進め方や、会計事務所がM&A支援に取り組む意義などについてお話を伺った。(写真 市川法子)

コロナ禍でもニーズが高まるM&A

―― 本日は、日本経営ウィル税理士法人の代表社員税理士である吉本英明先生と、株式会社日本M&Aセンターのコンサルタント戦略営業部部長である齋藤秀一氏にお話を伺います。
日本経営ウィル税理士法人は、その名称から分かるとおり、日本経営グループの会計事務所です。同グループは、医療福祉分野の経営支援において国内最大級の規模を誇ります。同事務所は、コンサルティング部門の株式会社日本経営とともに、税務会計部門として日本経営グループの中軸を担っています。
日本M&Aセンターは、今年で創業30周年を迎えた国内トップのM&A仲介会社です。M&A支援専門会社として初めて東証一部上場を果たし、コロナ禍の昨年も含め、11期連続で増収増益を達成しています。現在、約500名のM&A専門コンサルタントを擁し、M&A仲介の成約実績は累計で6500件を超えます。
今回の取材では、日本経営ウィル税理士法人における中小企業の事業承継支援の取り組みや、日本M&Aセンターと連携して成約させたM&A案件の詳細について、吉本先生と齋藤部長のお二人にお聞きしたいと思います。
まずは、吉本先生のプロフィールからお願いします。

吉本 私は1990年に、近畿合同会計事務所(現日本経営ウィル税理士法人)に入社しました。今紹介していただいたように、日本経営グループのお客様は医療機関が多いのですが、私は医療関係以外の一般企業と資産家のお客様を担当してきました。
ですから、事業承継関連の業務でも、一般企業における株式の対策や株式の承継といった案件に携わってきました。第三者承継、いわゆるM&A案件に関わるようになったのは、ここ数年のことです。

こちらは BMS Web会員 実務経営研究会会員 用記事です
最新号のみ読める「BMS Web会員(無料)」または、
すべての記事が読める「実務経営研究会会員(有料)」へご登録いただくと続きをご覧いただけます。