ニッケイ・グローバル 大田 勉代表に学ぶ　社長の可処分所得の増やし方

ニッケイ・グローバル株式会社 代表取締役　大田 勉

ニッケイ・グローバル株式会社（大阪市西区）の代表取締役である大田 勉氏（写真）は、「社長の可処分所得を増やす」をキーワードに、中小企業の経営者の支援を展開している。平成７年から保険代理店として活動する同氏は、保険の販売を伸ばすために「会社と社長個人、社長のファミリーにお金を残す」という手法を研究した。保険をはじめ、さまざまな商品を活用したその手法は実に55にも及ぶ。近年ではその手法を「会社と社長個人、社長のファミリーにお金を残す55連発」としてまとめ、会計事務所や他の士業にもノウハウを伝えている。特に大田氏は「会計事務所がお金を残す手法を学ぶことは大きなメリットになる」と話す。その意図はどこにあるのだろうか。今回の取材では、ニッケイ・グローバル株式会社の大田氏に、その取り組みについてお話を伺った。（撮影 市川法子）

コンサルティングの現場で「お金を残す」提案

――　ニッケイ・グローバル株式会社は「社長の可処分所得を増やす」というビジョンを掲げ、ファイナンシャル・プランニングを提供し、会計事務所や他士業との連携にも力を入れていると伺っています。
まずは大田代表の経歴をお聞かせください。

大田　私は新卒で大手旅行会社に入社しました。その旅行会社では海外旅行の営業を10年近く担当しました。
その後、フルコミッションの世界にチャレンジしたいという気持ちが芽生え、今から26年前、私が31歳のときに成果報酬型の保険ビジネスの業界に飛び込み、大手保険会社のセールスとして働き始めました。
しかし、保険の営業を始めた当初は、鳴かず飛ばずの成績しか残せませんでした。その保険会社専属のセールスだった約４年半はとても厳しい時期でした。