海外Ｍ＆Ａは１３年以来の低水準に コロナ禍が悪影響―ストライク調べ

　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、国境をまたぐ海外Ｍ＆Ａに悪影響を及ぼしている。２0２0年の日本企業による海外Ｍ＆Ａは１４７件と前年の１９６件を50件近く下回り、２０１３年（１３９件）以来の低水準となった。14年以降の海外Ｍ＆Ａは例年２００件前後に達し、日本のＭ＆Ａ市場を押し上げてきたが、20年は様変わりとなった。Ｍ＆Ａは対面での交渉が大半を占めるだけに、世界的なコロナ禍で海外への渡航が難しくなり、Ｍ＆Ａの交渉が進みづらかったとみられる。
　上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに経営権が異動するＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（M&A Online編集部）が集計した。
　国・地域別では米国、中国、シンガポールがトップ３だったものの、シンガポールは前年の20件から９件と半分以下に落ち込んだ。件数が年間10件以上だったのはオーストラリア、ドイツ、英国を含めて前年は６カ国あったが、２０２０年は米国、中国の２カ国のみだった。
　アジアではベトナム（９件→３件）、インドネシア（５件→１件）で大きく落ち込んだ。欧州ではフランス（１件→５件）が伸びた半面、英国（10件→５件）が後退し、前年３件あったスウェーデンがゼロだった。
　中国では、新型コロナによる受注減などを理由に生産拠点を現地企業に売却する動きが相次いだ。東京製綱（タイヤ補強材のスチールコード）、山王（表面加工、精密プレス加工）、レック（日用品）、太平洋セメント（セメント・骨材）ファルテック（自動車用品）などが中国工場を手放した。