２０２０年の業種別Ｍ＆Ａ動向︱︱ストライク調べ

　２０２０年のＭ＆Ａ戦線では「業種」に異変が起きた。件数トップを走り続けていた製造業がその座を明け渡したのだ。Ｍ＆Ａの対象となった業種（買い手、売り手の業種とは関係ない）を集計したところ、サービス業が製造業と入れ替わって首位に立った。
　業種別では例年、製造業、サービス業、情報通信業、商業が４強。製造業は２０１４年から年間２００件台で推移してきたが、２０２０年は１７４件にとどまり、前年（２１６件）から40件以上減少した。３位の情報通信業との差はわずか５件となった。
　米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大で生産活動が低下したことなどから、製造業を対象としたＭ＆Ａが盛り上がりを欠いたとみられる。製造業をさらに細かくみると、化学（前年24件→14件）、機械（同24件→14件）、その他製品（同43件→23件）がそろって４割以上落ち込んだ。
　首位に躍り出たサービス業のＭ＆Ａは２２３件で、前年を24件上回った。個別には人材サービスが27件、教育・コンサルタントが25件とそれぞれ前年比１・７倍に増えた。
　情報通信業は１６９件と前年（１６０件）並みだが、その大部分を占めるＩＴ・ソフトウエアは１５２件と前年を９件上回り、過去最多を更新した。組織の生産性向上やビジネスモデルの変革を促すＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化が流れとなるなか、買収ニーズが膨らんだ形だ。
　４強の一角、商業は１４０件と前年の１４６件から件数を落とした。なかでも外食・フードサービスのＭ＆Ａは前年の30件から18件にダウンし、新型コロナ禍の影響がうかがえる。