サン共同税理士法人（東京都港区）は、平成28年の開業からわずか５年間で、東京都を中心に８拠点を擁する税理士法人へと成長を遂げている。その急成長の原動力となっているのが、積極的なＩＴ化戦略と強みのＩＴを生かした他事務所との経営統合であり、特にＲＰＡの導入をいち早く推進し、業務効率化とコスト削減を実現している。規模の拡大に合わせて、Ｍ＆Ａ事業や人材紹介業など、幅広いビジネスを展開している。今回の取材では、代表社員で青山オフィス所長の朝倉歩氏（写真左）と日本橋オフィス所長の坪池剛氏（同右）に、同社の新型コロナウイルス対策や経営統合のメリット、ＤＸへの取り組みなどについて伺った。
開業５年目で８拠点、75名規模に成長
―― 本日は、サン共同税理士法人の代表社員税理士で青山オフィス所長の朝倉歩先生、社員税理士で日本橋オフィス所長の坪池剛先生にお話を伺います。
サン共同税理士法人は、開業５年目の若い事務所ながら、徹底したＩＴ化とＭ＆Ａによって急成長を遂げている会計事務所です。朝倉先生の弊誌へのご登場は、２０１９年４月号、同７月号、２０２０年３月号に続いて４回目となります。
これまでの記事では、同社のＭ＆Ａを活用した拡大戦略や、ＩＴ活用の一環としてのＲＰＡ（Robotic Process Automation）導入による業務効率化の取り組み、全国の会計事務所に向けたＲＰＡ普及活動などについてお話しいただきました。
今回の取材では、同社の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大への対応、昨年行われた日本橋オフィスとの統合の経緯や、共同会計事務所としての強み、ＤＸ（Digital Transformation）への取り組みなどについて伺いたいと思います。
まずは朝倉先生から、サン共同税理士法人の概要をあらためて紹介していただけますか。
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