会計事務所、金融機関、企業の連携強化がもたらす可能性を探る
一般社団法人日本金融人材育成協会 会長/株式会社マネジメントパートナーズ 顧問 森 俊彦

令和元年12月の金融検査マニュアル廃止、令和2年2月からのコロナ禍により、会計事務所に求められる役割は大きく変わりつつある。そのようななか、昨年11月に発売された書籍『地域金融の未来︱︱金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創』が注目され、増刷を重ねている。著者の森 俊彦氏(写真)は日本銀行OBで、現在は一般社団法人日本金融人材育成協会(東京都千代田区)会長、商工中金アドバイザー、中小企業基盤整備機構中小企業応援士のほか、さまざまな政府有識者会議のメンバーを務めている。今年1月には、同書と同じく「三者共通価値の創造」を理念に掲げる株式会社マネジメントパートナーズの顧問に就任し、日本の中小企業の元気を引き出し、成長を後押しして明るい未来を創るために尽力している。本稿では、金融機関と中小企業経営者、会計事務所がどのように連携して共通価値の創造を実現すべきかについて、森氏にお話を伺った。(撮影 市川法子)

中小企業の元気が日本の明るい未来につながる

―― 令和元年12月の金融検査マニュアル廃止を受けて、金融行政が大きく変化した直後の昨年2月、日本をコロナショックが襲いました。いまだに感染収束の見通しが立たないなか、コロナ禍に苦しむ中小企業の支援に携わる税理士や公認会計士などの専門家に求められる役割は不透明で、現場では試行錯誤が続いています。
そこで本シリーズでは、「地域の中小企業支援に携わる会計事務所と金融機関の連携強化」をテーマに、一般社団法人日本金融人材育成協会の会長で、株式会社マネジメントパートナーズ(以下、MPS)の顧問でもある森 俊彦氏に、金融業界からの士業に対する期待や要望などを語っていただきます。
森会長は日本銀行のOBであり、商工中金のアドバイザー、中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)の中小企業応援士なども務めていらっしゃいます。地域金融機関と中小企業の双方の事情に詳しく、昨年11月には『地域金融の未来』(中央経済社)という著書も出版されました。

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