調剤薬局・ドラッグストア業界の２０２０年７〜９月のＭ＆Ａ発表件数は５件で、７〜９月としては２０１１年以降の10年間では２０１１年（６件）、２０１３年（同）、２０１９年（同）に次ぐ４ 番目となった。取引金額は約３３８億円で、７〜９月としては２０１１年以降の10年間では２０１７年（２３１億円）を上回り過去最高となった。件数は前年よりも１件減少したものの３００億円を超える大型案件があったため金額が膨らんだ。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、景気が後退するなか、企業の規模拡大や事業承継などに向けたＭ＆Ａの需要がなお大きいことが浮き彫りになった。
全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（M&A Online）が集計した。
金額トップはキリン堂ホールディングスの３３８億円
金額トップは、キリン堂ホールディングス（ＨＤ）がＭＢＯ（経営陣が参加する買収）によって株式を非公開化すると発表した案件で、買付代金は最大約３３８億円。
寺西忠幸会長ら現経営陣と協力して米投資ファンドのベインキャピタルが、キリン堂ＨＤにＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う。
ドラッグストア業界の成長が鈍化するなか、短期的な業績変動にとらわれず、事業構造改革に向けて機動的で柔軟な意思決定を実現するのが狙い。
他の４件のうち３件はココカラファインの案件で、大阪府内で調剤薬局１店舗を経営する寿（大阪市）を子会社化したほか、ファーマテック（東京都新宿区）から愛知県内にある調剤薬局１店舗を、クレストファーマシー（東京都練馬区）から東京都内にある調剤薬局１店舗をそれぞれ取得した。取得価格はいずれも非公表だった。
残りの１件はクオールホールディングスが茨城県内の調剤薬局６店舗と、大阪府内の調剤薬局１店舗の合計７店舗を取得した案件で、こちらも取得価格は非公表。
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