建設・土木業界のM＆A件数の推移
建設・土木業界の２０２０年７〜９月のＭ＆Ａ発表件数は15件で、７〜９月としては２０１１年以降の10年間では２０１７年（9件）を上回り過去最多となった。新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、Ｍ＆Ａ市場は活発な状況が続いている。15件の大半は事業の拡大や体制強化などを狙いとした企業買収で、「アフターコロナ」をにらんだ積極策が目立った。
取引金額は約１４５億円で、７〜９月としては２０１１年以降の10年間では２０１９年（約７０８億円）、２０１２年（約５２５億円）に次いで3番目となった。
取引金額は１００億円を超える大型案件があったものの、他に金額を公表したのは10億円台1件と6億円台1件の2件だけだったため件数ほどには膨らまなかった。
全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（M&A Online）が集計した。
金額トップはヤマダホールディングスの１２６億円
金額が最も多かったのはヤマダホールディングス（10月1日にヤマダ電機から社名変更）が、注文住宅を主力とするヒノキヤグループに対して子会社化を目的にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した案件で、買付代金は最大１２６億５５２０万円。
ヤマダホールディングスは家電販売にとどまらず、「暮らしまるごと」をコンセプトとし、住宅やリフォーム、インテリアなどに事業領域を広げており、今回の子会社化もその一環。
金額の２番目は建材、住宅設備機器の卸売りを手がけるＯＣＨＩホールディングスが、内装工事業のアイエムテック（広島市）の全株式を取得し子会社化することを決めた案件で、取得価額は12億〜13億円。非住建分野の事業領域を拡大するのが狙い。
金額の3番目は環境機器、住宅機器関連事業のダイキアクシスが、土木工事を手がける全額出資子会社のＤＡＤ（松山市）の全株式を、不動産・建設業のミツワ都市開発（松山市）に譲渡することを決めた案件で、譲渡価額は６億８０００万円。中長期的戦略として海外展開に力を注いでおり、経営資源を集中するのが狙い。
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