株式会社ストライク
Ｍ＆Ａ仲介大手の株式会社ストライク（東京都千代田区）は、２０２２年８月期に社員を２００人体制に拡大する。現在は１３１名 （２０２０年２月末時点） だが、約１・５倍に増やす。コンサルタントを中心に増員し、事業承継や事業の「選択と集中」などを目的とした中小企業経営者のＭ＆Ａニーズに応えるのが狙い。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業が新規採用を抑制する動きが広がっているが、ストライクは「不景気のときこそ優秀な人材を獲得するチャンス」とみて、積極的な採用を続ける方針だ。荒井邦彦社長は「優秀な人材であれば計画を超過してでも採用を優先したい」としている。
ストライクは２０２０年８月期末までにコンサルタントを１２１名、２０２２年８月期までに１６８名まで増やす見通し。人員を強化することにより、拡大するＭ＆Ａの需要に十分対応できる体制をつくる。２０２２年８月期のＭ＆Ａの成約組数は、２０１９年８月期（１０４組）の２倍以上となる２５０組を目標としている。同社は管理関連などの非コンサルタント部門の人員も増やす。ただし、同社は「優秀な人材に巡り合えない場合は計画を下回る採用にとどめる」としている。
同社は現在、東京、大阪、名古屋、福岡、高松、札幌と全国に６つのオフィスを構える。帝国データバンクによると、全国の社長の平均年齢は２０１９年時点で59・９歳となり、１９９０年時点から６歳も高齢化した。近年は世代交代が進まないまま社長が高齢を迎え、事業承継できずに休廃業・解散、倒産に追い込まれるケースも目立ち、全国各地でＭ＆Ａの需要が増えている。ストライクは全国のオフィスで人員を強化し、こうした経営者のニーズに応える考えだ。
サイト開設キャンペーンＭ＆Ａクイズで当選者に賞品
株式会社ストライクは５月８日から、自社が運営するニュースサイト「M&A Online」が開設５周年を迎えることを記念したキャンペーンを始めた。読者に２０２０年上期のＭ＆Ａ件数（東証適時開示ベース）を予想するクイズを出題し、正解者に抽選のうえ空気清浄機やギフトカードなどをプレゼントする。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出自粛が広がるなか、インターネットの利用は広がっており、キャンペーンによりニュースサイトの一段の読者獲得やＭ＆Ａの普及を目指す。
ストライクはＭ＆Ａ関連ニュースの専門サイトM&A Onlineを２０１５年に開設し、今年７月に５周年を迎える。同サイトは３月、４月にいずれも月間３００万ページビュー超（４月は約３８０万ページビュー）を獲得している。
クイズは、「20年上期（１月１日～６月30日）に適時開示されたＭ＆Ａの件数は何件か」という内容。
参加者は、①３３０件以下、②３３１～３７０件、③３７１件以上の３つの選択肢のなかからひとつを選び、インターネットの回答専用サイト（https://maonline.jp/campaign/350mpv）を通じて回答、応募する。19年上期のＭ＆Ａ件数は３９５件だった。応募期間は５月31日まで。商品は空気清浄機（当選者１名）のほか、サウンドスピーカー（同５名）、５０００円相当のギフトカード（同20名）など。当選者は７月上旬にM&A Onlineのホームページ上などで発表する。
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