２０２０年第１四半期（１～３月期）のＭ＆Ａ件数は前年同期比１０件増の２３２件と２年連続で増加し、２００９年（２５２件）以来11年ぶりの高い水準となった。日銀の金融緩和などがＭ＆Ａ市場の活況を後押しした。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近３月も86件と前年同月を４件上回り、２００９年（88件）以来の水準となった。
しかし、コロナ・ショックによる業績悪化などで企業マインドは急速に後退している。政府の「緊急事態宣言」を受け、経済活動がさらに停滞することから、４月以降、国内Ｍ＆Ａ市場は縮小局面を迎えることが予想される。
上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに、経営権の異動を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）をストライク（Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ）が集計した。第１四半期の全２３２件のうち、海外案件は38件で、前年同期の41件とほぼ同じだった。
Ｍ＆Ａの取引金額は１兆１１５６億円（公表分のみを集計）で、前年同期の７２７９億円を５割強上回った。５０００億円規模に達する三菱商事・中部電力の大型案件があったのが主因。１０００億円を超える案件は期間中、この１件だけだった。
三菱商事・中部電力は３月、欧州で電力、ガスなど総合エネルギー事業を展開するオランダのエネコを買収した。欧州で普及する風力発電など小型分散電源の技術・ノウハウを取り込むのが狙いで、三菱商事80％、中部電20％出資の新会社が全株式を41億ユーロ（約５０００億円）で取得した。両社は昨年11月に買収の優先交渉権を獲得していた。
金額上位10件をみると、海外案件はほかに、ブラジルの衛生用品大手Ｓａｎｔｈｅｒを５８４億円で買収する大王製紙・丸紅（５位）、フランスのセルフ注文・決済機器大手アクレレック・グループを２４２億円で買収するグローリー（９位）の２件。昨年同期は上位10件中８件が海外案件だったが、今年は様変わりし、国内案件が優勢となった。
国内案件は上位10件中７件ライクインしたが、６件をＴＯＢ（株式公開買い付け）関連が占めた。このうち総合メディカルホールディングス、豆蔵ホールディングス、オーデリックの３件はＭＢＯと呼ばれる経営陣が参加する買収だった。
また、前田建設工業が前田道路の子会社化（保有割合51％）を目的に実施したＴＯＢ（３月に成立）はグループ企業の関係にありながら、今年第１号の敵対的買収に発展した。
２０２０年１Ｑ Ｍ＆Ａ金額上位
| 1 | 三菱商事、中部電力と共同で、オランダの総合エネルギー企業エネコを買収（5000億円） |
| 2 | 前田建設工業、前田道路をTOBで子会社化（861億円） |
| 3 | 総合メディカルホールディングス、投資会社ポラリスと組みMBOで非公開化（763億円） |
| 4 | 米投資ファンドのベインキャピタル、昭和飛行機工業をTOBで子会社化（694億円） |
| 5 | 大王製紙と丸紅、ブラジルの衛生用品メーカー大手Santher（サンパウロ）を買収（584億円） |
| 6 | ノーリツ鋼機、DJ・クラブ機器大手のAlphaTheta（旧パイオニアDJ、横浜市）を子会社化（350億円） |
| 7 | 豆蔵ホールディングス、国内投資ファンドのインテグラルと組みMBOで非公開化（344億円） |
| 8 | オーデリック、MBOを受け入れて非公開化（306億円） |
| 9 | グローリー、セルフ注文・決済機器大手の仏アクレレック・グループを子会社化（242億円） |
| 10 | 国内投資ファンドのMETA Capital、澤田ホールディングスをTOBで子会社化（208億円） |
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