東北税理士協同組合と業務提携ーM&Aを推進

株式会社ストライク

　M&A（買収・合併）仲介サービス大手の株式会社ストライク（東京都千代田区）は、東北税理士協同組合と業務提携したと発表した。
　ストライクが税協の組合員に株価評価やデューデリジェンス（資産査定）などM&A関連サービスを提供したり、税協の組合員からM&Aを希望する企業の経営者を紹介してもらったりする。提携により、東北地方の中小企業経営者が抱える後継者不在や業務の選択と集中といった経営課題の解決を目指す。
　東北税協は組合員が約１８００名、賛助会員が約５００名にのぼる。税協にとってはストライクとの提携により、顧問先のM&Aなどの需要に迅速、適切に対応できる利点がある。ストライクも企業譲渡案件の受託増につながる。
　中小企業の経営者は経営課題をまず顧問税理士に相談することが多い。少子高齢化や団塊世代の大量退職などを背景に、企業のM&Aの需要も増えている。ストライクはこれまでも全国の税理士協同組合と提携してきており、「東北税協との協力で、より多くの中小企業の課題解決に貢献できる」とみている。