２０１８年のM&A、 件数・金額が最高に―ストライクまとめ

M&Aの件数は過去8年間で最高に

　M&A（買収・合併）仲介サービスの株式会社ストライク（東京都千代田区）がまとめた2018年の全国全業種のM&A件数は前年比3％増の781件となり、2011年以降の8年間で最高となった。取引金額も前年比88％増の13兆7860億円と最大だった。世界的な企業間の競争激化を背景に、買収による規模拡大や事業の「選択と集中」が進んだ。
　2018年に最もM&Aの取引金額が大きかったのは、武田薬品工業が同年5月に発表したアイルランドの大手製薬会社、シャイアーの買収。取引額は約7兆円にのぼった。ルネサスエレクトロニクスによる米国の半導体メーカーIDT買収の7330億円、日立製作所によるスイスABBの送配電事業買収の7140億円などが続いた。
　日銀による超金融緩和が続くなか、多くの日本企業が中期経営計画などで、M&A投資を積極化する方針を示している。日本政府が中小企業の事業承継策のひとつの方法としてM&Aを推進しており、税制改革も一段と進む可能性が高い。一方で買収での「高値つかみ」を警戒する声も少なくない。武田薬品によるシャイアー買収を筆頭に、取引金額が高騰する傾向にあるためだ。
　足元のデューデリジェンス（資産査定）の件数は増えており、日本のM&A市場は当面、活況を続ける可能性がある。ただ米国と中国の貿易摩擦や米国の利上げによる影響など2019年の景気の先行きには不透明感も広がっており、M&A市場への悪影響を懸念する声も出ている。