経営者と奥様、事業承継で「ミスマッチ」―ストライク調べ

　経営者は会社を残したい、でも奥様は迷惑――。Ｍ＆Ａ仲介サービス大手の株式会社ストライク（東京都千代田区）が、会社経営者とその配偶者に、「残したい資産」「残してもらいたくない資産」を聞いたところ、こんなミスマッチが浮き彫りになった。団塊の世代の大量退職などで企業の後継者不在が深刻となるなか、事業をどう次代に引き継いでいくかについて、家族同士の意思疎通が重要な課題となりそうだ。
　ストライクが今年１月10～11日にインターネットを通じて経営者に実施した調査によると、「自分が亡くなった時に残したい資産」との質問（複数回答）で「経営する会社（会社の株式）」と答えた人は約40％にのぼった。
　これは「現金・預金」（68％）、「居住用不動産（42％）」に次いで上位３番目。「不動産（賃貸用・投資用）」「保険金」「美術品」などを大きく引き離している。苦労して会社を育て上げた経営者は、親族に事業を引き継ぎたいとの気持ちが強いようだ。
　一方の配偶者はどうか。ストライクが昨年８月に経営者の配偶者に対して実施した調査によると、「ご主人が亡くなる際に残されて困るものは」との質問に対して、「経営する会社（会社の株式）」と答えた人は38％にのぼり、最多。事業を家族に残したい経営者にとっては残念な結果となった。
　配偶者が「残してほしいもの」で最も多かったのは「現金・預金」で、全体の89％にのぼった。「保険金」「居住用不動産」「国債などの有価証券」が続き、「経営する会社（会社の株式）」と答えた人は15％にとどまった。

経営者が考える奥様に残したい資産（ストライク調べ、単位は％）