２０１９年のＭ＆Ａ総数は前年を59件上回る８４１件と４年連続で増加し、08年（８７０件）以来の高い水準となった。年間８００件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。Ｍ＆Ａの取引総額は８兆１２０１億円で、08年からの過去12年間では18年（13兆７２７８億円）、16年（12兆１５７８億円）に次ぐ３番目だった。
アサヒグループＨＤが豪ビール大手を約１兆２０００億円で買収する案件が金額トップで、これに昭和電工が９６４０億円を投じる日立化成の子会社化が続いた。
国内案件、「１０００億円超」続出～ソフトバンクが主役に
上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介大手の株式会社ストライク（M&A Online）が集計。
取引金額が１０００億円超の大型Ｍ＆Ａはクロスボーダー（国際間）案件を中心に22件あり、件数は前年（20件）と大差なかったものの、その内容に大きな変化がみられた。国内企業間で１０００億円超の大型案件は前年１件にすぎなかったのに対し、19年の場合は９件に急増した。
金額ランキング上位には国内案件が並んだ。２位の昭和電工に続き、３～４位はソフトバンク絡み。ソフトバンクはポータルサイト大手のヤフー（現Ｚホールディングス）を子会社化し（２０１９年６月）、次にそのヤフーは衣料通販サイト大手のZOZOを子会社化した（同11月）。ヤフーと無料通話アプリ大手のLINEは昨年11月、２０２０年10月に経営統合することで基本合意。ソフトバンクが昨年のＭ＆Ａ市場で主役を演じたといえそうだ。
ユニゾは従業員買収の「奇策」
ホンダはショーワなど自動車部品メーカー３社をＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社化することを決めたが、このうち２社は買付金額が１０００億円を超える。ホンダは日立製作所と双方の系列部品メーカーを経営統合することになっており、ＴＯＢはその一環。
ＴＯＢで最も注目されたのは不動産・ホテル業のユニゾホールディングス。同社は昨年12月、従業員による買収（ＥＢＯ＝エンプロイー・バイアウト）を実施して非公開化すると発表した。従業員と米投資ファンドのローン・スターが出資する新会社がユニゾにＴＯＢを行い、全株取得を目指すもので、買付代金は１７００億円超。別の米投資会社によるＴＯＢに対抗する〝奇策〟だが、ＥＢＯは上場企業初とされる。
１００億円超は68件 目立つ「豪」と「医薬」
取引金額が１００億円を超えるＭ＆Ａ総数68件で、前年より８件増えた。68件中、クロスボーダー案件は40件と約６割を占めている。また、対象企業の国籍では豪州の台頭が目立つ。１００億円超のＭ＆Ａで豪州案件は７件（売却１件含む）を数え、全体の１割強にあたる。人口増などを背景に市場拡大が見込まれるオセアニア地域での事業基盤を強化する動きとみられる。
業種別では製薬関連のＭ＆Ａが活発化している。アステラス製薬が遺伝子治療分野強化に向けて、米バイオ企業のオーデンテス・セラピューティクスを３２００億円で買収を決めたのをはじめ、大日本住友製薬、旭化成、富士フイルムホールディングスが米欧企業を相手に大型Ｍ＆Ａを相次ぎ発表した。アジアでは、大正製薬ホールディングスがベトナムの医薬品会社を取り込んだ。
２０１９年のＭ＆Ａ総数は２００８年以来の高水準を記録した。取引金額は８兆１２０１億円と、２００８年当時の１・６倍に膨らんだ。
関連記事
