「販売管理ソフト」が軽減税率対策補助金の 対象製品として登録

弥生株式会社

　弥生株式会社（東京都千代田区）は、弥生の「販売管理ソフト」が軽減税率対策補助金の対象製品に登録されたと発表した。
　軽減税率対策補助金は、中小企業や小規模事業者が消費税軽減税率制度に対応するシステムを購入するにあたり、経費の一部を中小企業庁が補助する制度。補助金の対象となる製品を購入後、該当事務局へ申請をすることで、事業者は購入金額の最大４分の３を補助金として受けることができる。弥生は、今回登録された弊社対象製品や補助金交付申請の流れなどを説明したウェブページ（https://www.yayoi-kk.co.jp/subsidy/keigenzeiritsu/index.html）を公開する。
　対象製品と補助金額は以下の通り。
　・やよいの見積・納品・請求書19：購入金額の４分の３
　・弥生販売19 スタンダード：購入金額の８分の３
　・弥生販売19 プロフェッショナル：購入金額の８分の３
　・弥生販売19 プロフェッショナル２ユーザー：購入金額の８分の３
　・弥生販売 19 ネットワーク：購入金額の８分の３
　弥生は、２０１９年10月に予定されている消費税率引き上げに向け、事業者への情報発信を目的とした特設サイト「消費税改正 あんしんガイド」（https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/shouhizei/index.html）を公開。今後も、事業者のさまざまな課題や悩みにお応えできる「事業コンシェルジュ」として、顧客の安定した経営をサポートしていく。