滋賀税理士協同組合と業務提携

株式会社ストライク

　Ｍ＆Ａ（買収・合併）仲介サービス大手の株式会社ストライクは４月１日、滋賀税理士協同組合と業務提携した。税協の組合員からの紹介を受け、Ｍ＆Ａを希望する企業に対してストライクがＭ＆Ａ仲介サービスや株価評価などの関連サービスを提供する。提携により、滋賀県をはじめとした関西地方の中小企業経営者が抱える後継者不在や業務の「選択と集中」といった経営課題の解決を目指す。
　滋賀税協は組合員が３６０名、賛助会員が90名にのぼる。税協にとってはストライクとの提携により、顧問先のＭ＆Ａなどの需要に迅速、適切に対応できる利点がある。ストライクも企業譲渡案件の受託増につながる。
　中小企業の経営者は、経営課題をまず顧問税理士に相談することが多い。少子・高齢化や団塊世代の大量退職などを背景に、企業のＭ＆Ａの需要も増えている。ストライクはこれまでも全国の税理士協同組合と提携してきており、「東北税協との協力で、より多くの中小企業の課題解決に貢献できる」とみている。