５４０名以上の会計人がパリに集結
３月18日、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターが主催する「日本Ｍ＆Ａ協会パリ国際会議」が開催された。同会議は毎年確定申告が終了した時期に開催され、今年で25回目を迎えた。
日本Ｍ＆Ａ協会理事会員事務所の５４０名以上が参加。今回の会場となったハイアットリージェンシーパリエトワールには、参加者が前日の17日に続々とロビーに到着していた。
18日の国際会議では、朝８時半のプログラムスタートから夜の懇親会まで、意欲的に参加する様子が見られた。まず会議の冒頭では、日本Ｍ＆Ａセンターの代表取締役会長を務める分林保弘氏が歓迎の辞を述べた。
分林氏 本日は大変多くの会員様にご参加いただきありがとうございます。
会計事務所は、関与先の「情報アンテナ」の役割を果たさなければならないと私たちは考えています。
一昨年の国際会議は、シリコンバレーで開催しました。米国の巨大産業はゼネラル・エレクトリック、ゼネラルモーターズ、ＩＢＭからアップル、マイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アマゾンへとシフトしています。「ＡＩ・ロボット新時代」が到来することをいち早く感じていただけたのではないでしょうか。
昨年はアラブ首長国連邦のドバイでの開催でした。ドバイにはこの20年で世界最大級の貿易港とハブ空港があります。さらに、免税による国際金融マーケットの立場を確立しています。歴史的には金の貿易やアフリカ奴隷貿易の拠点であったこともあり、今後は最も人口が増加するアフリカへの基地のような役割を担うことを実感していただけたと思います。
そして、今年は待望のフランスでの開催となりました。実は数年前にフランスでの開催を企画したことがありました。しかし、テロの影響で開催を断念せざるを得なかったという経緯があります。
フランスはいわずと知れたＥＵの中心地であり、世界一の観光立国です。また、超合理主義なロジックの国であり、他人の文化や宗教を尊重する文化立国でもあります。そして、先進国の中で唯一の人口が減少していない国ですから、日本が見習うべき点は多くあるでしょう。
今年の会議は「今後の会計事務所経営と中小企業経営はどうあるべきなのか？」というテーマを設定しました。会計事務所の皆様には、世界がどのように変化しているかをつかみ、そして私たちがどのように変化しなければならないかを伝達する役割を担っていただきたいと思います。
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