「M&Aの提案、受けたことがない」8割超―ストライク調べ

 M&A(企業の買収・合併)仲介大手の株式会社ストライク(東京都千代田区)が、中小企業の経営者に「M&Aの提案を受けたことがあるか」と聞いたところ、8割以上の経営者が「ない」と回答した。5年以内にM&Aに関わる可能性があると答えた経営者は3割超にのぼっており、「M&Aに興味はあるものの、関わり方が分からない」「M&Aの関連業者や金融機関などからのアプローチがない」と考えている経営者の実態が浮き彫りになった。
 経営者の高齢化を背景とした企業の後継者不足の問題があらためてクローズアップされるなか、ストライクは2019年11月7~11日の間、インターネットを通じて年代別(20~70代以上)の意識調査を実施した。経営者が対象で、有効回答者は311人だった。
若い経営者は「M&Aの提案を
受けた」が多く
 調査結果によると、「これまでにM&Aの提案を受けたことがあるか」との質問に対して、「ある」と答えた経営者は17%にとどまり、「ない」と回答した経営者は83%にのぼった。年代別に見ると、若い経営者ほど提案を受けたことがあると答えた人が多かった。特に20代では半数にのぼった。一方で50~60代で提案を受けたことがある経営者は1割前後にとどまった。
 「M&Aについてどのような提案を受けたか」との質問に対しては「買収」と答えた経営者が58%と最も多かった。「譲渡」は40%、「合併」は37%だった。年代別に見ると、20~30代の経営者には譲渡を促す提案が多く、50代以上の経営者に対しては買収を促す提案が多かった。
企業価値の評価
「したことがない」が9割
 「自分の会社の企業価値を評価したことがあるか」との質問では、「ない」と回答した経営者が89%にのぼった。特に50代以上の経営者では企業価値の評価をしたことがない人が9割以上と高かった。一方で20代では企業価値の評価をしたことがある経営者が半分程度に達した。後継者不在の問題は高齢の経営者ほど深刻となっているが、問題解決の選択肢のひとつとしてM&Aを検討する比率や具体的な行動を起こしている比率はなお低いようだ。

画像:自社の企業価値について評価したことがある経営者の比率(年代別)

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