経済産業省×freee DX支援ガイダンス説明会

フリー株式会社

フリー株式会社（東京都品川区、以下「freee」）は、９月12日に地域金融機関を対象とした「経済産業省×freee ＤＸ支援ガイダンス説明会」をオンラインで開催し、約１５０名が参加した。
説明会の冒頭では、経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル高度化推進室長の河﨑幸徳氏が、ＤＸ支援ガイダンス策定の背景やＢＰＯを活用した中堅・中小企業への支援の重要性について詳しく解説。さらに、ＤＸの普及に向けた取り組みや、企業のデジタル化を促進するための考え方を示した。
続いて、freee常務執行役員でＣＳＯ・ＢＰａａＳ事業部長である武地健太氏が、ソフトウェア事業者としてfreeeがＢＰＯ／ＢＰａａＳに取り組む背景について説明。ＢＰＯとＢＰａａＳの違いや共通点、そしてＢＰａａＳの主な形態についても解説した。
武地氏は、労働人口の減少と業務量の増加により「代行」ニーズが高まっている現状を指摘。また、利用者視点では似ているＢＰＯとＢＰａａＳだが、日本の人口減少というマクロ環境に適しているのはＢＰａａＳであるとの見解を示した。
さらに、ＢＰａａＳ市場にはＳａａＳ事業者を中心に多くの企業が参入している現状に触れ、freeeの「人事労務ＳａａＳ」も必要に応じて業務代行に切り替えられるサービスとして高く評価されていることを紹介。「全体の50～70％の事業者が将来的に代行サービスを選択する可能性がある」と語り、複雑化する経営課題に対応するためのＢＰＯ／ＢＰａａＳの重要性を強調した。
その後、アライアンス・金融アライアンス事業統括部長の川西 諭氏が、地域金融機関が提供するデジタル化支援コンサルティングとＢＰＯを通じて実現する事業者のＤＸについて解説。freeeが金融機関と連携し、ＢＰＯを活用して地域事業者のＤＸを推進するためのビジョンや今後の取り組みについて具体的に説明した。川西氏は、地域の事業者が抱える課題解決に向け、freeeと金融機関が協力してＤＸの普及を目指す姿勢を強調した。
今後、freeeは金融機関とベンダーとの協業を通じてスモールビジネスの課題解決に取り組む方針を示し、「ＢＰａａＳがＩＣＴコンサルやデジタル支援の主要なソリューションになる」との見解を明らかにした。
ＢＰａａＳは、ＩＣＴコンサルやデジタル支援の重要な出口戦略として位置づけられており、freeeはＩＣＴコンサル・伴走支援の先駆的ベンダーとして、新たな選択肢を提供しながら、金融機関と共にスモールビジネスの課題解決に大きく貢献していく考えを示した。