「freee申告アドバンスプラン」の提供を開始

フリー株式会社

フリー株式会社（東京都品川区）は、税務申告サービス「freee申告」に、上場準備や中堅規模の法人向けの新プラン「freee申告アドバンスプラン」を追加し、提供を開始した。
「freee申告アドバンスプラン」は、法人税・消費税の予定・中間・修正申告、外形標準課税に対応しているほか、償却資産申告書や申請届出書の作成が可能なプラン。
この新プランの発表に合わせて、９月３日にオンラインで報道関係者向けの説明会が行われた。この説明会では、freeeプロダクト戦略事業部部長の高木 悟氏が、スモールビジネスを取り巻く税務申告における主要な課題について解説した。主な課題として、①税制改正への対応、②データの分断による情報分散や転記ミス、③企業と税理士間のコミュニケーションコストが挙げられた。
続いて、ユアクラウド会計事務所 （東京都千代田区、愛媛県松山市）代表税理士の村井隆紘氏が、会計事務所の視点から見た税務申告の課題について解説した。
村井氏は、税理士の関与、税理士業界の現状、税務申告における今後の課題に焦点を当て、実務面での問題点を指摘した。
法人決算が増えるタイミングでこれらの課題を解決するため、freeeは「freee申告」を活用した会計事務所と顧問先の〝コラボレーション申告〟を勧めている。
「freee申告」は、会計情報を集約した「freee会計」と連携しているため、転記作業を大幅に削減できる。また、freee製品上で会計事務所と顧問先の情報共有が完結するため、不足する情報をもらうために顧問先に連絡する手間を減らすことができる。
freeeはスモールビジネス向けの各種クラウドを提供しているが、創業から現在まで一貫し、「統合」という考え方を重視している。
スモールビジネスにおいては、さまざまな理由で業務が分断したり、コミュニケーションが分断したり、データが分断したりしており、それが原因で生産性の低下などのさまざまな問題が生じている。
freeeは製品同士を緊密に連携させる「統合flow」と呼ばれる開発基盤を構築しており、スモールビジネスが直面する分断の問題を統合されたクラウドで解決することを目指している。
今回、新プランが発表された「freee申告」も、会計事務所と顧問先が直面する分断の問題を解消するという設計思想を持っている。