南九州税理士協同組合と業務提携

株式会社ストライク

株式会社ストライク（東京都千代田区）は、南九州税理士協同組合（熊本市中央区）と業務提携契約を締結し、業務提携を開始したと発表した。
この提携の目的は、熊本県、鹿児島県、大分県、宮崎県の企業に向けて、経営課題の解決に向けたＭ＆Ａサービスの提案・提供を行い、当該企業の存続・成長をサポートするとともに、同エリアの地域経済の発展に貢献すること。
今回の提携により、ストライクと南九州税理士協同組合に加入する組合員は連携し、地域の企業が抱える事業承継、事業拡大などの経営課題に対する相談を受け、Ｍ＆Ａを活用した解決策を提案する。また、企業からのニーズに応じてＭ＆Ａの仲介サービスおよびＭ＆Ａ付随業務のサービスを提供する。
東京商工リサーチの「全国社長の年齢調査」によると、熊本県、鹿児島県、大分県、宮崎県に本社を置く企業の社長の平均年齢は、２０２２年時点で62・8～64・2歳と年々上昇する一方で、後継者不在による廃業が後を絶たない状況になっている。また、最近は中小企業の存続のため、生産性の向上も重要な課題として認知されている。このような状況で、Ｍ＆Ａを活用するケースが増えている。
高度な税務の専門的知識を持つ会計人と、Ｍ＆Ａの相手先探索や仲介を専門とするストライクが協力することで、熊本県、鹿児島県、大分県、宮崎県の企業に向けて、より安心した環境で、より満足度の高いサービスの提供を目指していく。