フリー株式会社

2月28日にオンラインで、フリー株式会社(東京都品川区)が報道関係者向けの勉強会「2024年 労務で対応が必要な法改正に関する解説勉強会︱︱定額減税と社会保険適用範囲の拡大」を開催した。

昨年12月に決定された令和6年度税制改正大綱の概要、特に定額減税の詳細や実務で求められること、その他労務関連の法改正に関して、クラウド人事労務ソフト「freee人事労務」を提供する事業者として解説。講師はフリー政府渉外マネージャーの高橋 歩氏。主な内容は、①企業労務での対応が必要な法改正(税制改正関連やパート・アルバイトの社会保険適用対象企業拡大)、②定額減税対応の解説とプロダクト対応方針、③定額減税の業務フローと「freee人事労務」でできること。

「freee人事労務」では、定額減税に対応するための新機能が5月にリリースされる予定であることが発表された。同機能により、対象者の抽出から書類出力までをオンラインで完結させることが可能になる。

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