弥生株式会社
２月８日にオンラインで、弥生株式会社（東京都千代田区）が「令和６年度税制改正大綱セミナー」を開催した。弥生の発表によると、申し込みは５６２名（４６１事務所）。
本セミナーは、２０２３年12月に発表された令和６年税制改正大綱のうち、定額減税の理解促進を目的としている。所得税・住民税に関する控除や諸手続きが発生する同制度は、顧問先への確実な対応のため、最新情報を押さえておきたいトピックである。
はじめに、財務省主税局税制第一課課長補佐の足立直也氏が、令和６年分所得税の定額減税（案）を解説。主な内容は、令和６年分所得税の定額減税（案）の概要、給与所得者に対する定額減税の実施（案）の概要、年金所得者に対する定額減税の実施（案）の概要、不動産所得・事業所得者等に対する定額減税の実施（案）の概要、国税庁の「定額減税特設サイト」。
次に、総務省自治税務局市町村税課課長補佐の鈴木洋平氏が、個人住民税の定額減税（案）について解説。主な内容は、個人住民税の減税の実施方法（案）や定額減税の実施に伴うデータ標準レイアウトの改版、データ標準レイアウト提供項目（令和５年６月版）。
その後、弥生株式会社パートナービジネス本部営業企画部の都築英恵氏が、同社製品の定額減税対応と確定申告期における対応について紹介。令和６年６月までに実施予定の機能更新や年末調整対応機能、さらに記帳代行支援サービス、証憑（しょうひょう）データ化サービス、スキャンセンターfor弥生などのサービスを紹介。そして、会計事務所がこれらの機能やサービスを活用することで、税制改正にスムーズに対応したり、システム活用による確定申告期の業務効率化を実現したりしてほしいと呼び掛けた。
その後、足立氏や鈴木氏、国税庁課税部法人課税課課長補佐の富川勇一氏に届いた質問の回答が行われ、税制改正の理解を深めるための質の高い情報交換の場となった。
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