弥生株式会社
10月16日から11月21日にかけて、全国7会場とオンライン配信で、弥生株式会社の会計事務所向けカンファレンス「弥生ＰＡＰカンファレンス 2023 秋」が開催された。本稿では、10月30日のオンライン配信の内容を報告する。
同社代表取締役 社長執行役員の前山貴弘氏が、「弥生の次世代プロダクト構想」と題して講演を行った。
前山氏は、業務システムの新ブランド「弥生Next」を発表した。新ブランドの製品群は、弥生の主要なユーザー層である起業したばかりの企業や、業務の自動化に取り組む企業、小規模〜中規模の企業を対象に、社内外のバックオフィス業務をゼロにすること、会社の状況が分かるようにすること、経営の意思決定ができるパートナーとなることを目指す。
「弥生Next」は、会計（確定申告、財務会計、管理会計）、給与（給与管理、勤怠管理）、商取引（Ｅコマース、ＣＲＭ、リーガルテック）など、多様なサービスとの連携で提供領域を広げていく。これらの製品が相互に連携することで、中小企業のバックオフィス業務を抜本的に自動化し、経営の可視化、意思決定支援などを実現する。
「弥生Next」の第一弾は給与管理システムで、年末調整をスマホで効率化できる「弥生給与 Next」、給与明細をペーパーレス化できる「やよいの給与明細 Next」がある。
２０２４年には会計や商取引の製品もリリースされる予定。
前山氏からは、このほかにもインボイス制度と電子帳簿保存法への対応状況などについて報告があった。弥生は証憑（しょうひょう）をクラウド上で保存・管理できる「スマート証憑管理」を提供しており、「弥生販売」「Misoca」「弥生会計」「やよいの白色申告」「やよいの青色申告」と連携することで、インボイス制度と電子帳簿保存法に対応できる。
続いて、国税庁長官官房デジタル化・業務改革室課長補佐の佐々木辰実氏が、「インボイス制度及び改正電子帳簿保存法への対応における留意点」と題して講演を行った。
次に、弥生パートナービジネス本部営業統括部の北林はる菜氏が、「自計化・記帳代行別の効率的なインボイス制度／電子帳簿保存法対応」と題して講演を行った。
最後に、弥生執行役員パートナービジネス本部本部長の加藤健一氏が、「デジタルインボイスと弥生ＰＡＰ制度のこれから」と題して講演を行った。
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