日本M&A協会シドニー国際会議

株式会社日本M&Aセンター

3月21日にオーストラリアのシドニーで、日本Ｍ＆Ａ協会の会員が参加する国際会議が開催された。主催は株式会社日本Ｍ＆Ａセンター。
日本Ｍ＆Ａ協会の国際会議は、１９９４年の第１回会議以来、20年以上にわたり毎年開催されていたが、コロナ禍のため一時中断されていた。今回は3年ぶりの開催となり、日本Ｍ＆Ａ協会に入会している全国１７８の会計事務所が参加した。
シドニー国際会議は、日本Ｍ＆Ａ協会理事長の岩永經世氏による開会の挨拶で幕を開けた。その後、日本Ｍ＆Ａセンター代表取締役社長の
三宅卓氏が、「日本Ｍ＆Ａセンターのこれから」というテーマで講演し、同社やＭ＆Ａの未来について熱く語った。
続いて、コンサルタント戦略営業部部長の上夷聡史氏が、「会計事務所業界の未来︱︱理事会員ネットワークのこれから」について語った。上夷氏は、かつては顧問会計事務所がＭ＆Ａの相談先1位だったが、現在では金融機関や専門仲介会社が台頭し、会計事務所が優位ではなくなっている状況を説明。その一方で、日本Ｍ＆Ａセンターの紹介ルート別Ｍ＆Ａ成約率は会計事務所が51％（全体45％）と高いことに触れ、「会計事務所と日本Ｍ＆Ａセンターが手を組んで行うＭ＆Ａこそが最高のＭ＆Ａである」と強調した。
次に、JETRO SYDNEY事務所長の高原正樹氏と、大和証券キャピタル・マーケッツオーストラリアリミテッド代表取締役社長の半田晋氏が、「オーストラリア概況と日系企業の進出動向豪州について」と題して講演し、参加者にオーストラリア経済に関する貴重な情報を提供した。
昼食を挟んで、元国税庁長官で一般社団法人日本損害保険協会副会長の星野次彦氏が「税制調査会による税制の決定方法」について講演した。
続いて、税理士法人ＫＭＣパートナーズ代表社員の木村智行氏と、コンサルタント戦略営業部の天野真之介氏が、「２０２２年度の輝く事務所～優秀事務所のＭ＆Ａの取り組み～」と題して発表し、１年間で７件受託し、３件成約するという卓越した成果の背景にある取り組みを紹介した。
次に「会計事務所のＭ＆Ａについて」というテーマでパネルディスカッションが開催された。参加者は、税理士法人あさひ会計代表社員会長の柴田健一氏、かがやきグループ代表の稲垣靖氏、税理士法人おかやま創研代表社員の村上喜郎氏、税理士法人杉井総合会計社員税理士の
杉井秀伍氏、コンサルタント戦略営業部部長の齋藤秀一氏。登壇した事務所代表の4氏は、いずれも自社のさらなる成長のために実際にＭ＆Ａで事務所を譲り受けている。交渉の過程で競合した場合に、相手に選ばれるための工夫、Ｍ＆Ａのスキーム、顧問先の反応などを語り合った。
その後参加者は、「会計事務所の成長戦略」をテーマに、25チームが5ブロックに分かれてワークショップを行った。進行役はコンサルタント戦略営業部の永井功太郎氏。各ブロックのファシリテーターは、平岡正壮氏、天野真之介氏、髙橋拓也氏、右田貴彦氏、船蔵竜平氏が務めた。
最後に取締役会長の分林保弘氏による総括が行われ、会議のハイライトや学びを振り返った。
会議終了後にはホテルに移動して懇親会が開催され、参加者たちは情報交換や交流を深めた。
今回の国際会議は、会計事務所がＭ＆Ａに取り組む意義や、未来について考える１日となった。また、優れた取り組みをしている全国の会計人が一堂に会し、経験や知識を共有したことで、会計事務所の成長戦略を考える貴重な機会ともなった。