業務提携および 会計事務所向けＭ＆Ａ仲介サービス開始

株式会社税務研究会／株式会社ストライク

株式会社税務研究会(東京都千代田区、以下税務研究会)と株式会社ストライク(東京都千代田区、以下ストライク)は2021年10月に業務提携し、主に税理士・公認会計士向けのM&A仲介サービスの提供を模索してきたが、2022年4月より税務研究会とストライクが共同で会計事務所向けM&A仲介サービスの提供を本格的に展開することとなった。

ストライクは中小企業の重要なパートナーである税理士や公認会計士との関係性を構築しているが、税理士・公認会計士経由で譲渡依頼を受けるケースはまだ一部にとどまっている。一方で、中堅・中小企業の経営者の多くが事業承継・M&Aの相談相手として税理士・公認会計士を選ぶとしている。

税務研究会は、「税務・会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを基本理念に、一貫して税務の普及啓発、企業財務制度の充実と発展に努めている。主な定期刊行物には「税務通信」「経営財務」があり、会員読者数は10万人に達している。また、事業承継M&A情報サイト「ZEIKEN LINKS(ゼイケンリンクス)」を通し、税理士・公認会計士など中小企業M&Aに携わる専門家への情報提供も行っている。

わが国には黒字でありながら廃業もしくは廃業予備軍とされる中堅・中小企業が60万社もあるといわれているが、会計事務所、税務研究会、ストライクが一体となってM&A仲介サービスを提供することで、この課題を解決していくという。