建設業界の２０２１年のＭ＆Ａ発表件数は50件（うち中止１件）で、２０１２年以降の10年間では過去最多を更新した。これまで最多だった２０１８年（32件）の１・５倍ほどに膨らんだ。１社が３件、４社が２件の複数Ｍ＆Ａを実施したのをはじめ、多くの企業が事業拡大のために積極的な買収に動き、件数を押し上げた。取引金額は６８４億円で、２０１２年以降の10年間では２０２０年（１１２３億円）、２０１９年（７８５億円）に次ぐ、３位にとどまった。最高額が３００億円台（２０２０年は８００億円台、２０１９年は７００億円台）と低かったため、件数ほどには伸びなかった。
全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（M&A Online）が集計した。
金額トップはポラリス・キャピタル・グループの３８６億円
金額のトップは国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）が、プレハブ建築や立体駐車場事業を主力とするスペースバリューホールディングスにＴＯＢ（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化すると発表した案件で、買付代金は３８６億円。
スペースバリューＨＤはプレハブ建築と立体駐車場事業を両輪とする日成ビルド工業（金沢市）を中核とする企業で、非公開化によって業績回復と再成長に向けた構造改革を加速する。
金額の２番目は新日本建設が中堅ゼネコン（総合建設会社）の冨士工（東京都中央区）の全株式を１５０億円で取得し子会社化すると発表した案件だったが、その後子会社化後の経営方針など主要な点で見解の相違があったとして、株式譲渡契約の解除を発表した。
金額の３番目は三井住友建設が、海上、水上杭工事を主力とするシンガポールのAntara Koh Private Limited（ＡＫＰＬ）の全株式を取得し子会社化することを決めた案件で、取得価格は約76億円。
ＡＫＰＬは三井住友建設が手がける海外橋梁工事で主に基礎工事を担当するパートナーとして長年、信頼関係を築いてきた。三井住友建設はＡＫＰＬが保有する船舶や杭基礎技術の活用や施工管理体制の連携などによって、競争力が高まると判断した。
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