２０２１年のＭ＆Ａ件数（適時開示ベース）は８７７件と前年を28件上回った。２年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック（２００８年、８７０件）後の最多となった。国内案件が高水準に推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。新型コロナウイルスは感染拡大が続いているが、金融緩和や政府による経済対策などを受けて企業は一定の落ち着きを取り戻しており、Ｍ＆Ａ市場もいち早く活況を取り戻した形だ。金額首位は日立製作所が米ＩＴ企業のグローバルロジックを約１兆４００億円で買収する案件で、年間を通じて唯一の１兆円超のＭ＆Ａだった。
上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介の株式会社ストライク（M&A Online）が集計した。
新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた２度目の緊急事態宣言を受けて、１月のＭ＆Ａ件数は前年同月を20件下回る54件と、５年ぶりにマイナスとなった。しかし２月以降は件数を伸ばし、年間では８７７件に達した。
２０２１年の注目点のひとつは前年より50件近く減った海外Ｍ＆Ａの動向。結果は１６０件と、２０２０年（１４８件）比で８％増えたものの、コロナ前の２０１９年（１９６件）には程遠く、回復途上にある。
国内、海外を問わず、上場企業による子会社・事業の売却が増加した。その数は２９９件で、過去10年で最多となり、全Ｍ＆Ａ件数の34％を占めた。主力事業への経営資源の集中に伴い、非中核事業や不採算事業を切り離す動きが広がった。
とりわけ海外案件では売却の比重が一段と高まった。全１６０件の海外Ｍ＆Ａのうち、外国企業が買い手の取引は67件で、２０２０年の50件、２０１９年の44件に比べ大幅増加。構成比も２０１９年22％、２０２０年34％、２０２１年42％とコロナ前のほぼ倍に増えた。
一方、日本企業が買い手の取引は２０１９年１５２件のあと、２０２０年98件、２０２１年93件と２年連続で１００件を下回り、海外投資に慎重な構えを崩していない。
２０２１年の取引金額は、８兆７１２１億円。前年を約２兆４５００億円下回ったが、過去10年では２０１８年（13・８兆円）、２０１６年（11・９兆円）、２０２０年（11・１兆円）に続く４番目の水準。２０２０年はソフトバンクグループによる英半導体設計大手アームの４・２兆円売却（現在も売却手続き中）、セブン＆アイ・ホールディングスによる米コンビニ大手スピードウェイの２・２兆円買収という２案件だけで全体の６割近くを占め、これを考慮すれば、２０２１年のほうが粒ぞろいだった。
実際、１００億円超の案件は２０２０年比23件増の74件で、２０１７年（74件）と並ぶ４年ぶりの高水準。このうち１０００億円超は２０２０年（９件）の倍の19件を数えた。
