株式会社実務経営サービス、ベンチャーサポート相続税理士法人

1月27日、Zoomオンラインにおいて、実務経営サービスとベンチャーサポート相続税理士法人が「令和4年税制改正セミナー」を共同開催した。事前視聴申し込み者は約100名。今回は、実務経営研究会の会員会計事務所、または「税理士事務所に必要な最新情報Facebookグループ」に参加している税理士であることが参加条件。

昨年12月10日に発表された税制改正大綱は、新政権による「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」を反映した内容などが盛り込まれていた。本セミナーでは、会計事務所が押さえるべき改正のポイントについて、今後の実務に与える影響も踏まえ、ポイントを絞って深く解説。

講師は、元国税調査官で税理士の 松嶋 洋氏。現在は税理士の税理士として、全国の税理士の税務調査や税務相談に従事しているほか、税務調査対策・税務訴訟などのコンサルティングならびにセミナーおよび執筆を主な業務として活動している。

今回のセミナーにおいては、足場レンタルなどの否認規定と経過措置、電子取引のデータ保存の宥恕(ゆうじょ)規定の注意点、無申告などの経費制限の注意点、みなし配当の改正規定等を中心に講演した。分かりやすい内容で質問も多く、大いに盛り上がった。

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