IT・ソフトウエア業界の2021年11月のM&A発表件数は11件で、11月としては2012年以降の10年間では、2019年（14件）、2018年（12件）に次ぐ3番目（2017年は同数）となった。取引金額は575億円で、こちらは11月としては2012年以降の10年間では、2019年（68億円）を上回る過去最高となった。500億円を超える案件があったため一気にそれまでトップだった2019年の8倍強に膨らんだ。IT人材の不足に加えて、企業の選択と集中の動きが強まっており、IT関連業界のM&A市場が活発となっている。
全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A（グループ内再編は除く）について、M&A仲介のストライク（M&A Online）が集計した。
取引金額のトップは野村総合研究所の522億円
取引金額のトップは、野村総合研究所が米国統括会社を通じて、デジタル技術で企業の業務変革を支援するDX（デジタルトランスフォーメーション）サービス大手の米国Core BTS, Inc.（インディアナ州）を子会社化することを決めた案件で、取得価格は522億9200万円。
グローバル事業の拡大の一環で、Core BTSを傘下に置く、持ち株会社のConvergence Technologies, Inc.の全株式を取得する。Core BTSはクラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティーの各事業領域でコンサルティングからシステム開発、導入、運用までのサービスをトータルに提供している。
金額の2番目は、ポートが新電力への切り替えに際して見積もりや取次業務を代行するマッチングメディア「エネチョイス」などを運営するINE（東京都豊島区）の株式50・91％を取得し子会社化することを決めた案件で、取得価格は約20億6800万円。ポートが強みとする就職領域の会員基盤と組み合わせ、相互の販路活用による収益機会の最大化につなげる。
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