2021年11月のM&A件数（適時開示ベース）は前年同月比4件減の77件だった。前年同月を下回るのは３カ月ぶりだが、11月としては過去10年で2019年（86件）、2020年（81件）に続く高水準をキープしている。前月比では7件増えた。1～11月累計は12月を残して800件を突破しており、2021年の年間件数は2008年の870件を超え、リーマンショック後の最多となる可能性が出てきた。
全上場企業に義務づけられた適時開示情報から経営権の移転を伴うM&A（グループ内再編は除く）について、M&A仲介のストライク（M&A Online）が集計した。
11月の取引金額は5628億円。1000億円超の大型案件は2件あり、クボタがインドのトラクターメーカーを1406億円で買収する一方、ENEOSホールディングスは英国の資源開発子会社を1900億円規模で売却すると発表した。
このうち、ENEOSは10月に太陽光発電など再生可能エネルギー企業のジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都港区）を2000億円で子会社化することを発表済みで、2カ月連続で金額トップに立つ。大型M&Aを買収・売却の両面から積極的に進める背景には脱炭素化の取り組みを加速する狙いがあるとみられる。
英国の北海油田での石油・天然ガス開発事業をめぐってはENEOSと同様に、丸紅も撤退を決め、11月初めに英国子会社Marubeni Oil & Gasの売却を発表した（売却金額は非公表）。
片倉工業がMBO（経営陣による買収）で非公開化する案件は買付代金が最大714億円に上り、投資ファンドが関与しないMBOとして過去最大級。同社は祖業の製糸事業の縮小に伴い、不動産や医薬品、機械関連などへの事業展開を進めてきた。非公開化を通じて一連の構造改革を促進する。
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