２０２１年１～６月（上期）のＭ＆Ａ件数（適時開示ベース）は４４７件と前年同期を26件上回り、３年連続で増加した。上期としては２００８年（４６８件）以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がＭ＆Ａ市場にとって追い風となった形だ。取引金額は５兆３７９９億円で、前年（１兆５０８１億円）の約３・５倍に膨らんだ。新型コロナウイルスの感染拡大や企業の選択と集中の加速を背景に、企業の事業売却が増加した。企業による生産性向上や規模拡大の動きもあり、Ｍ＆Ａ市場は活発となっている。
全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）について、Ｍ＆Ａ仲介のストライク（M&A Online編集部）が集計した。
２０２１年のＭ＆Ａ戦線は、２０１６年以来５年ぶりのマイナスでスタートした。１月のＭ＆Ａは54件で、前年同月（74件）を３割近く下回った。前年はコロナ禍の前だったことに加え、年明けに２度目の緊急事態宣言が発令され、落ち込みが増幅したとみられる。
しかし２月以降は、件数、金額がそろって急増。２月、３月は２カ月連続で13年ぶりとなる90件台に乗せ、１都３県の緊急事態宣言の延長と重なったものの、むしろ勢いは増した。こうしたＭ＆Ａの盛り上がりは金額面にも如実に表れた。
月間の取引金額は２月から４月まで初めて３カ月連続で１兆円の大台に乗った。１～２位を占めたのが「日立案件」。これにパナソニック、ルネサスエレクトロニクス、ブリヂストンなどが続いた。
日立製作所は米ＩＴ企業のグローバルロジックを１兆３６８億円で買収する一方、上場子会社の日立金属を売却することを決めた。日立金属を巡っては日米投資ファンド連合がＴＯＢ（株式公開買い付け）で株式47％を買い付けたうえで、日立保有の残る53％の株式を取得するもので、総額約８１００億円に上る。
５〜６月は件数、金額とも一服感が広がった。件数は２カ月続けて前年に届かなかったが、水準そのものは依然として高く、失速の懸念はなさそうだ。
上期のＭ＆Ａ全４４７件の内訳をみると、買収３３１件、売却１１６件（買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント）。このうち海外Ｍ＆Ａは85件で、前年同期の71件から２割増えた。なかでも目を引くのが売却の増加だ。上期は１１６件（うち海外案件32件）を数え、前年同期の81件から４割以上増えた。この結果、全Ｍ＆Ａに占める売却の割合は26％と、前年同期の19％より７ポイント増えた。
新型コロナによる事業環境の変化を受け、国内外で不採算事業や非中核事業の切り離しを積極的に進めている様子が浮き彫りになったといえる。
ＩＴ・ソフトウエア業界の２０２１年４〜６月のＭ＆Ａ、件数は過去最多
ＩＴ・ソフトウエア業界の２０２１年４〜６月のＭ＆Ａ発表件数は38件で、４〜６月としては、２０１２年以降の10年間では、２０２０年の36件を上回り過去最多となった。
取引金額は約８２７６億円で、４〜６月としては２０１２年以降の10年間では２０１６年の約８３７９億円に次ぐ２番目となった。７０００億円を超える大型の案件があったため、金額が大きく伸びた。
取引金額のトップは、パナソニックが製造業や流通業、物流業などの業務を効率化するためのサプライチェーン（供給網）用ソフトウエアの専門会社である米ブルーヨンダー（アリゾナ州）の株式80％を取得し、子会社化すると発表した案件で、買収金額は株式取得で56億ドル、有利子負債の返済を含めて71億ドル（約７８００億円、ほかにアドバイザリー費用約30億円）。
パナソニックは２０２０年７月にブルーヨンダーの株式20％を取得しており、今回の株式の追加取得で完全子会社化する。顧客企業の生産性向上などに向けたサプライチェーンマネジメントサービスを強化し、世界規模で事業拡大につなげるのが狙いで、２０２１年度第３四半期（２０２１年10～12月）までに買収完了を見込む。
取引金額の２番目はAOI TYO Holdingsが、米カーライル・グループと組んでＭＢＯ（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した案件で、買付代金は最大２１３億９０５８万円。
中江康人代表取締役グループ ＣＥＯ（最高経営責任者）ら経営陣の依頼に基づき、カーライル・グループがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。
AOI TYOはテレビＣＭ制作のトップ企業だが、コロナ禍の影響拡大でＣＭ需要が大幅に減少し、２０２０年12月期決算は営業赤字に陥った。こうしたなか、広告のデジタル化への対応などを進めるうえで、非公開化を通じて中期的な視点で経営を進められる体制を作り出すことが不可欠と判断した。
金額の３番目はPKSHA Technologyが買収目的会社を通じて、オウケイウェイヴのソリューション事業を買収することを決めた案件で、取得金額は73億１４００万円。オウケイウェイヴが対象事業を会社分割して設立する新会社PRAZNA（東京都港区）の全株式を取得する。
オウケイウェイヴのソリューション事業は、法人向けＦＡＱ（よくある質問）／お問い合わせ管理システム「OKBIZ.」シリーズなど。PKSHAはグループ企業を通じて展開する自動応答エンジンとの掛け合わせにより、高付加価値化などにつなげる。
このほかに10億〜50億円台が５件、10億円未満が９件、金額非公表などが21件あった。
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